第１回県連常任幹事会を開催
2020年12月23日
役員体制を拡充、衆議院選挙勝利の展望を切り開くことを決意
立憲民主党長野県連は１２月２３日、長野市で篠原代表ほか役員常任幹事など３５名が出席し、第１回常任幹事会を開催した。会議では幹事長代理や自治体局長、青年局長、ジェンダー平等推進局長の新役員や自治体議員や各総支部選出など２２名の常任幹事を選任した。衆議院議員選挙対策として各選挙区の状況を把握し、活動組織の整備や政策宣伝に力を入れていくことを確認し合った。
篠原代表は会議の冒頭、国会での議論徹底に尽くしていることを報告。「菅政権の支持率は低下だが自民党は変わっていない。立憲民主党は６．７％に止まっているが、粘り強く活動を起こし、支持基盤を広げていく中で県下の選挙戦勝利の展望を切り開いていこう」と決意を込めて挨拶。
根橋連合長野会長からは、コロナ禍の就労支援を要請。働く者や生活者を守る政党をより鮮明に、幅広い人々の結集がはかられるよう運動の方向性を強めて欲しい。といった提言がなされた。
議案審議では、下条幹事長から常任幹事会の構成と運営について、選対委員会や災害・緊急事態局など各委員会の設置など提案、前回一致で承認された。引き続き衆議院選対策として各選挙区の活動状況報告と受け、コロナ禍の活動が制約を受けるなか今後の諸対策について各地で全力を尽くすことなど活動・意見の交流を図った。また、次期定期大会を第５区で開催することも決定した。
杉尾代表代行からは、衆院選挙対策の重要課題として早急な地域の組織づくりや政策アピールの強化などについて問題提起がなされた。羽田選対委員長からは衆議院選挙をめぐる政局の動向についての報告があり、選対委員会の態勢、活動を充実させ５つの選挙区で勝利するとの力強い決意表明がなされた。