こんにちは、タンホーです。
11月14日、ワシントンDCでは「トランプ大統領を応援する百万人パレード」が開催されました。全米各地から駆けつけた支持者が一堂に会し、不正選挙に反対し、トランプ大統領と共に戦うなどのスローガンを掲げて行進しました。一方でそれと同時に、電子投票に関する不正疑惑が新たに浮上しました。これについてお話しをしたいと思います。
今回の大統領選挙では様々な不正行為がありましたが、人為的な操作による 得票数の改ざんが疑われる電子投票システムの問題が、今最も関心が高くなっています。実は、電子投票について新たに3つの不正疑惑が持ち上がりました。
その１、ドミニオン（Dominion）社の電子投票システム開発者が選挙結果を「アレンジ」したことを明言
現時点では、不正疑惑の中で電子投票機を提供したドミニオン社のことが、最も物議を醸しています。なぜなら、ミシガン州で使用した投票システムでは、トランプ大統領に投票された6000票が バイデン氏の票に加算されていたからです。これに対して同社は「人的ミス」と説明しています。これについて、トランプ大統領はドミニオン社が今回の選挙投票を操作したとツイッターに何度も投稿し指摘しています。
カナダのトロントに本拠を置くドミニオン社は、アメリカの28の州でビジネスを展開しており、アメリカの有権者の４割以上をカバーし、アメリカでは2番目に大きい電子投票機会社です。同社は投票の改ざん問題を否定していますが、システムの開発者でもあるエリック・クーマー副社長は、今回の不正と関係している可能性があると見られています。
実は、クーマー氏は2016年にイリノイ州の選挙関係者に対して、権限さえあれば電子投票システムソフトを避けて、直接票集計のデータベースに入れることに言及しており、このことはすでに米メディアが報道していました。言い換えれば、メーカーと政府関係者は権限さえ与えられれば、システムに入り、投票結果を改ざんすることができるということです。
また、企業家であるジョー・オルトマン氏は、クーマー氏のソーシャルメディアアカウントの投稿を調べたところ、彼は過激組織であるアンティファ（Antifa）の支持者であり、フェイスブックに「警察死ね」「大統領死ね」などを投稿し、トランプ大統領への憎しみの発言をしていたことを発見しました。この情報が明かされてから、クーマー氏は自身のソーシャルメディアにある全ての投稿を削除しました。
オルトマン氏は今年の9月、調査のためにアンティファ主催のネット会議に参加しましたが、その会議でクーマー氏はトランプ大統領が再選できないよう選挙結果をアレンジしたと公言したといいます。
企業家のジョー・オルトマン氏
「クーマー氏が話している時に、他の人が彼の話を遮り、トランプが当選したらどうするのかと質問をした。彼は『心配しなくていい。私が手を加えたから、トランプが勝つことはない。ハハハ』と答えた」
しかし、オルトマン氏がクーマー氏の選挙への干渉を告発したあと、ツイッターはオルトマン氏のアカウントを停止しました。
周知の通り、ツイッターは今回の選挙で言論を検閲する極めて重要かつ卑劣な役割を担っており、公然とオルトマン氏のアカウントを停止しました。このことから、彼の指摘が的中した可能性が高いと考えられます。
その2、スペインのサイトル（Scytl）社が票集計データ改ざんの疑い
皆さんは、アメリカ大統領選挙の票集計をスペインの会社に頼らなければならないことを信じられますか？ルイ・ゴーマート（Louie Gohmert）下院議員は11月13日にメディアに対し、スペインのオンライン投票システム会社サイトル社は、今回のアメリカ大統領選挙で「票を入れ替えた」疑いがあると述べました。サイトル社は世界で40か国に投票システムを提供しています。ゴーマート氏は、同社は米国内各地の投票情報を収集・統計したうえで、どの候補者の票をどれくらい誰に加算するかを「簡単に決定できる」と指摘しました。
一方、アメリカ陸軍がドイツのフランクフルトにあるサイトル社が保有するサーバーをすでに押収したという情報も流れています。そして、米陸軍は引き続き疑惑を裏付ける証拠を追跡調査しているとのことです。ゴーマート氏はさらに、アメリカの国務省、情報機関及び連邦捜査局などを含む政府内部には、トランプ氏を失脚させようとする人たちがおり、これらの人たちは今回の不正選挙にも絡んでいる可能性があることをも示唆しました。
実際、トランプ大統領が毎日行うブリーフィングでは、11月13日からジーナ・ハスペル（Gina Cheri Haspel)中央情報局（CIA）長官の姿が見えなくなりました。トランプ大統領の弁護士リン・ウッド氏はツイッターに、「バイデンと彼の犯罪仲間は今夜眠れないだろう。いや、バイデンは眠れるかもしれない。彼はサイトル社の名前をすでに忘れているかもしれないから」と投稿しています。
ウッド氏によると、今回の票集計データはアメリカからスペインのバルセロナ及びドイツのフランクフルトのアマゾン社のサーバーに送られ、処理を経て再びアメリカに送られました。つまり、これらの票集計データは海外のサーバーに送られた際に、人為的に改ざんされてからアメリカ国内に戻された可能性があることを示唆しています。そうすることによって、アメリカ国内に「痕跡」を残さずに済むのです。但し、ゴーマート氏とウッド氏は具体的な証拠はまだ明らかにしていません。しかし、彼らがこのことを指摘した後、サイトル社の公式サイトは緊急閉鎖し、しばらく経ってから回復しました。同時に、サイトには新たな声明が掲載され、これらの指摘を全て否定しています。
また、米軍がドイツのフランクフルトにあるサイトル社のサーバーを実際に押収したかどうかについて、アメリカのメディアがあらゆるルートを通じて調査しましたが、いまのところ確認できていません。
その3、スマートマティック（Smartmatic）社の投票機、背後に外国勢力とソロス氏
トランプ大統領の個人弁護士ジュリアーニ氏は11月14日、「ドミニオン社の投票機がミシガン州、アリゾナ州、ジョージア州などで使用されていることは皆知っているが、スマートマティック社にも注意すべきだ」とツイッターに投稿しました。この会社を調べてみたところ、同社は1997年に3人のベネズエラ人エンジニアによって作られた小さな会社でした。そして、2000年、アメリカでの選挙争議が起きた後に、同社は電子投票業界でビジネスを展開しました。現在、同社は本拠地をイギリスのロンドンに置き、CEOはイギリス人になっています。
スマートマティック社はベネズエラ政府とも密接な関係があり、ベネズエラの企業を株主に持つほか、同国の選挙をも請け負っていました。亡くなったベネズエラの独裁者ウゴ・チャベス氏の任期内に行われた全ての選挙で、スマートマティック社の投票機が採用されていました。
のちに、スマートマティック社は業務を海外にまで展開し、さらにアメリカの重要な投票システム会社であるセコイヤ（Sequoia）社を買収しました。セコイヤ社はその後、アメリカ政府によってスマートマティック社から分離させられ、ドミニオン社に売却されましたが、セコイヤ社の知的財産権は依然としてスマートマティック社の管理下に置かれています。つまり、ドミニオン社やスマートマティック社の電子投票機を使用すると、選挙結果がベネズエラなどの外部勢力に干渉される可能性があるのです。
実は、ニューヨーク・タイムズは2006年に、スマートマティック社の傘下にあるセコイヤ社は、ベネズエラに制御されていることを指摘しました。当時、中国のメディアもこの報道を転載しました。実際、ハフィントン・ポスト（Huffington Post/現ハフポスト）は2010年から2017年まで同件を追跡し報道していました。にもかかわらず、スマートマティック社の投票機はアメリカ国内で幅広く使用されています。2016年の大統領選挙ではフロリダ州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州、ミシガン州、アリゾナ州などの激戦州でスマートマティック社の投票機が使われていました。
留意したいのは、今年の9月に著名投資家のジョージ・ソロス氏が、スマートマティック社の事実上の所有者だとの噂が流れたことです。これに対して、左派メディアは何度もその噂を否定する報道を行いました。例えば、AP通信社は今年の3月に、ソロス氏は投票機会社を所有していないと報じ、ニューヨーク・タイムズも11月3日に、ソロス氏は電子投票機会社と無関係であると報じました。明らかに、左派メディアとソロス氏は、このことをかなり気にしているようです。一方、スマートマティック社の公式サイトでは、会長であるマーク・マロック・ブラウン伯爵はソロス氏と仲がよく、ソロス氏が設立した「オープン・ソサエティ財団」のグローバル取締役会の役員であることを認めています。
ソロス氏のことを知らない方がいるかもしれませんので、簡単にご紹介しましょう。ジョージ・ソロス氏は国際的に有名な金融界の富豪で、総資産は86億ドル（約9000億円）にのぼります。彼は左翼政党と左翼活動を支える資金提供者でもあります。例えば、ソロス財団は今年の7月に、「人種平等」を推進するために2億2千万ドル（約230億円）を提供することを宣言しました。皆さん、考えてみてください。大統領選挙の４か月前に「人種平等」の推進に2億2千万ドルの大金を投じることは、富豪たちは通常しません。そのため、ソロス氏は数々の反政府活動への資金提供者ではないかと疑問視されています。例えば、極左団体のアンティファやBLM（ブラック・ライヴズ・マター）運動など。アンティファの活動家たちが活動の後に、ソロス氏に「カネを払え」と抗議する動画が広く伝わっています。
「ジョージ・ソロス、私の金はどこにあるのか？」
スマートマティック社はソロス氏の所有ではないと主張していますが、前述した通り、同社のイギリス人会長はソロス氏と密接な関係にあります。では、なぜイギリスの伯爵がアメリカの公的選挙の投票を請け負う会社を経営するのでしょうか。しかもソロス氏とも深い繋がりを持っています。先ほど言及したスペインの投票システム会社サイトル社も公式サイトで、「同社はジョージ・ソロス氏が所有するものではないし、彼とは接触したこともない」との声明を発表し、「スマートマティック社、ドミニオン社とも関係がない」と強調しています。
考えてみてください。イギリスの会社とスペインの会社がアメリカ選挙の業務を請け負っています。しかも左派の資金提供者であるソロス氏との繋がりを疑われ、両社とも慌てて否定しています。この背後に一体何があるのか、実に興味深いことです。今回、ジュリアーニ氏がスマートマティック社を俎上に載せた以上、今後同社に関するより多くの内幕が明かされると思います。
さて、米大統領選挙の今回の電子投票をめぐる疑惑から、私個人のいくつかの感想を述べたいと思います。
第1に、アメリカで電子投票が普及するにつれ、外国勢力や外部勢力に制御されやすくなります。
特に先ほど言及したドミニオン社、サイトル社とスマートマティック社はいずれも外国企業です。では、なぜ、世界最強のアメリカが国内選挙の請負と主導権を外国企業に依頼しているのでしょうか？国家安全保障問題を誰も考慮していないのでしょうか。それとも、過去十数年間、ある人またはある特定の勢力が意図的にこのような電子投票システムをアメリカ国内に普及させて、将来のある時点で、選挙に干渉し選挙結果をコントロールしようとしたのでしょうか？このような場合、公衆が参与する民主政治が「私有化」され、少数派または少数の権力者が電子手段を使って、選挙結果を左右することができてしまい、アメリカ国民の政治参与の権利と発言の権利を剥奪してしまいます。このような民主的選挙の「テクノロジー化」の本質とは、つまり、民主政治の「私有化」と「封建化」ということになります。
第2に、電子投票システムは欠陥が多く、不正を働きやすい。
電子投票機を提供する企業、エンジニアが簡単にシステムに侵入できるほか、世界中のハッカーたちもシステムを読解すれば、同様にデータベースに侵入でき、選挙結果を簡単にいじることができます。このようなことが実際に起きてしまえば、有権者と候補者にとって非常に不公平です。
第3に、電子科学技術がデジタル全体主義を加速させる。
ご存知のように、中国では顔認証、人工知能（AI）、ビッグデータなどのハイテクを利用して、十数億人を全面的に監視しています。つまり、デジタル全体主義による「全体制御の社会」を作リ出して、中国共産党の独裁政権を維持させているのです。一方、西側のアメリカでは、左派勢力が電子投票の抜け穴を利用して選挙を操作し、事前に手を加えるまたは選挙結果を改ざんするなどによって政権を奪取し、それから社会主義政策を推し進め、アメリカをデジタル全体主義に向かわせようとしています。
今日はここまで。また次回お会いしましょう。
