新型コロナウイルスの感染収束が見通せない中、村民の暮らしを支援しようと高知県三原村は22日、全村民に一律2万円、村内の事業者に一律5万円の特別給付金を支給することを決めた。この日開かれた村議会12月定例会で、給付の見込み額3500万円を盛り込んだ補正予算案を可決した。

　村ではこれまでに村職員ら村民計19人の感染が確認されている。田野正利村長は朝日新聞の取材に「コロナの感染拡大で多くの村民が村外に出るのを控えたり、精神的疲労や不安を感じたりしている。村民に少しでもほっとしてもらいたい」と説明する。

　支給対象は全村民約1500人と約100事業者。財源は、村営の太陽光発電の売電収入が積み立てられている「むらおこし基金」。村によると、年間の売電収入は約5千万円。支給は現金で年明けを予定している。（笠原雅俊）