新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、埼玉県がさいたま市大宮区と川口、越谷両市の酒類を提供する飲食店とカラオケ店に求めている営業時間短縮について、大野元裕知事は22日、現行の27日までとしている期間を来年1月11日まで延長する方向で調整に入ったことを明らかにした。

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　新型コロナに関する県専門家会議後の記者会見で述べた。時短営業の要請をめぐっては、東京都や神奈川県が一部の地域を対象に同様の期間まで延長することを決めている。

　また、県は新型コロナに感染した軽症や無症状の人の自宅療養の運用基準を見直すことを決めた。

　現在は介護や育児といった事情がある場合を除き、原則として宿泊療養施設に入ってもらうが、感染者の増加に施設の確保が追いついておらず、基準を緩めて自宅療養の対象を広げることにする。県によると、50歳未満で、特定の基礎疾患がないことなどを条件とする考え。

　自宅療養の基準見直しについて、大野知事は「宿泊療養施設への入所に4日ぐらいかかるようになり（入所が）難しくなっている。（重症化しないケースについての）様々な知見も重なってきた」と述べた。

　21日現在、宿泊療養施設として県内7カ所の計約850室を用意しているが、退室後の消毒・清掃に時間がかかるなどしており、療養者は230人にとどまっている。一方、自宅療養中の1062人のうち現行の基準にあてはまる自宅療養者は124人。889人は宿泊療養施設への「入所待ち」となっている。

　このほか、県立高校の部活動について、冬季休業の開始日から1月3日まで原則中止とした期間を17日まで延長する方針も決めた。

　県専門家会議で、これらの県方針を示し、おおむね了承されたという。23日の県対策本部会議で正式に決める。（長谷川陽子）