こんにちは、理香法務行政書士事務所です

行政書士は、行政書士法に基づく国家資格者で、顧客からの依頼を受け報酬を得て、 官公署に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続き代理、契約書・遺言書等の権利義務又は事実証明に関する書類の作成を行います。 社会構造やビジネスの複雑高度化に伴い、 文書の作成においても高度な法的・専門的知識を要求されることが増加してきています。行政書士がそれらの書類を正確・迅速に作成することにより、個人の諸権利・ 諸利益が守られ、あるいは行政の効率的な 処理が確保されることから、行政書士制度 は日本国内で高く評価されております。

行政書士の徽章（コスモス）が意味するように、行政書士は社会調和を図り、誠意をもって公正・誠実に職務を行うことを通じ、 国民と行政との絆として、国民の生活向上と社会の繁栄進歩に貢献することを使命と しています。

行政書士は、行政法及び行政手続きの専門家として、建設業、運送業、風俗営業、薬事業、 産業廃棄物処理業、土地開発など適応する法律を遵守し、業務の遂行に必要な許認可を関係官庁から取得します。また、行政書士は、代理人として、 顧客のために、契約書、遺産分割協議書、定款、議事録などの会社や個人の権利義務に関する法的文書を作成します。その他にも、ADRや成年後見 といった新しい分野の法的サービスの提供も行っ ています。

弊所は他に、自筆証書遺言作成指導、公正証書遺言、遺言書の起案と作成、遺産分割協議書の作成、相続人と相続財産の調査、遺言執行手続を専門に扱っています。社会問題でいろいろな事件がありますが、老若を問わず、法務局に保管できる自筆証書遺言を作っておいた方が、御自身と御自分の財産と大切な相続人達を守ることができると思います。遺言は、単独で15歳からできます。また、本人であれば、何度でも作り直すことができます。遺言は、認知症になると作れなくなります（認知症と診断された後に作った遺言は、無効になることが多い）。認知症は、自覚症状がなく進行する特徴があります。判断力がある元気なときに書くのが、遺言です。

廃棄物処理業許可（廃品回収業は許可が必要です。無許可の廃品回収車は市公認のものでない場合、大音量のアナウンスは迷惑条例違反だけでなく、車窃盗・空き巣や犯罪の下見を白昼堂々と行う暴力団の可能性が高く、要注意です）

何か事件が起こったときに警察に通報しても、通報窓口担当の警察官が帰化者である場合もあり、そのため日本語がヒアリングできなかったり、新規事件内容を理解できなかったりして、全く記録も取らずに事件が揉み消されてしまうおそれがあります。また、警察など公務員の採用条件は「国家公務員法第 38 条の規定により国家公務員となることができない者は、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者」に準じた採用条件ですので、それに該当しなくなれば元受刑者でも警察官に採用されることがあり、また、通報先の担当警察官がよりによって犯人の親族や仲間だったり、窓口をそのような警察職員が固めている場合も起こりえます。そのため、警察に通報したのにも関わらず、事情が全く変わらなかったり、嫌な思いをしたり、さらに悪くなる場合も起こりえます。また電話で一生懸命に通報しても「平日日中朝9時から夕方5時の間に警察署に来て、今の話を教えてください」と言われても、平日の日中は仕事中であるため、警察署に行くことができない場合が殆どではないでしょうか。♯9110に電話をしても窓口担当警察官が全くやる気がなく、番号が存在するだけでその中身がなかったりします。そして、警察署に行き通報しても、警察官が記録も全く取らずに、今まで人の話を全く聞いていなかったとがっかりすることも起こり得ます。そのような警察官ばかりになってしまっているのではと思うこともあります。未解決事件が多かったり、犯罪がゼロにならない背景にはそのような警察官の採用条件・方法があります。（某国では日本国籍を得たら精神障害年金を集団で不正受給しながら日本の公務員になれという国策で国営放送を聞いて●●●軍として祖国の命令に従っているそうです。毎日のように起こっている警察官等公務員の懲戒処分や不祥事や犯罪は、そのような某国の方針に関係あるのではないでしょうか）日本には2019年の段階で不法在留者が7.4万人います。2007年には不法在留者が17万人いましたが在留条件の緩和により減少しています。某国出身者達が芋づる式の大量の養子縁組を繰り返しながら日本国籍を取得してきたという会話も私は近所で聞きましたし、私は不法在留・不法帰化者≒犯罪常習犯・不法就労者と考えております。その一方で優秀と言われる警察官でも被疑者から本当の事を聞き出すのに1年間かかる場合もあり警察の現状の捜査方法での処理能力には限界があり、後回しにされ揉み消されていく多数の処理しきれない犯罪があり、他殺も自殺扱いになりかねず、通報しても無駄だと被害者も諦めて通報自体しなくなっている現状があります。そのような多数の犯罪者が野放しになっている状態が現在のやり場のない社会不安を生んでいるのだと思います。また、日本人は綺麗好きで衛生教育が幼少時から徹底しているのにも関わらず、何故このように病気が多いのかと無念に思います。不法在留者は健康保険証を持っておらず、仲間同士で使いまわしているそうです。せっかく通報してもいつも揉み消されてしまう、しかし証拠を持っている、そのような場合に警察署長に直接通報することのできる告訴状・告発状の作成 を承ります。

各種研修、講演、執筆も承ります。

オレオレ詐欺電話対策、過労自殺防止対策、パワーハラスメント対策、組織的犯罪によるいじめや嫌がらせを受けた、法的な人生相談も承ります。

御結婚や御婚約、人生の記念日に家系図の作成はいかがでしょうか。書ですてきな巻物に致します。結婚前の家系図で離婚等も防げます。

北朝鮮に拉致された横田めぐみさんは生きていて、北朝鮮の外出所にいるそうなのです。牛久市には入国管理局収容センターがあり、昔から仮釈放された外国人とその子孫が牛久に住み着いており、自称北朝鮮出身の入国管理局収容センター仮出所者の二世、三世、四世を名乗り、そのような話や「北朝鮮に帰りたい」と私に向かって叫んだり、憂さ晴らしの野次を飛ばす者達がおります。しかしそれだけでは証拠が足りず、入国管理局や警察に通報しても、私が聞いた話や彼らの名前や住所の情報だけでは、全く動かないのです。もし北朝鮮や出身国に戻りたい場合は、予め①【全員の名簿、つまり名前・住所・電話番号等の連絡先・もしあればマイナンバーカード・在留カードの番号】②【出身国を出てから今迄の経緯をできるだけ詳しく書いたもの】③【今後の希望を書いたもの】を私のメールアドレス info@rika-shimotohno.comまで送信すると、祖国へ戻るための手続きが円滑になりやすいと思います。私は、北朝鮮とは全く関係がありませんし、反社会的勢力・北朝鮮関係の仕事は一切お断りしております。しかし、北朝鮮に帰国したい北朝鮮軍は全員清算後帰国させ、北朝鮮による拉致被害者である横田めぐみさん達を一刻も早く日本に帰還させることを願っています。