コロナ禍で、世界情勢は気にかからない方もおられるかもしれませんが、2021年は、コロナの影響が大きく世界経済に影を落とすことでしょう。
これからの世界情勢についても、月刊SYO（有料サイト）の「世の中の動き」でも書かせていただきますが、来年は未だ治まらないコロナ禍の中で、かなりの危機感を持って世界経済に目を向けなければいけないと思っています。
様々な問題がある中でも、尖閣諸島問題は気を付けて見ていないと、後の祭りになってしまうかもしれません。
尖閣諸島は八重山の北、石垣島と台湾からそれぞれ170kmほどの洋上に浮かぶ群島です。
魚釣島、久場島、大正島、北小島、南小島という島々が、大小五つの島を中心に構成されているのが尖閣諸島です。
1971年頃から、尖閣諸島の領有を中国が主張し始めました。
その理由は、1965年の5月、国連アジア極東経済委員会の沿岸鉱物資源調査報告で、東シナ海に石油埋蔵の可能性が指摘されたからです。
1965年といえば、まだ尖閣諸島はアメリカの施政権下でした。
1971年6月に沖縄返還協定が署名されました。同協定の合意議事録には返還対象区域に尖閣諸島は含まれていましたが、6月には台湾外交部が、12月には中国が、尖閣諸島の領有権を主張し始めたのです。
日本と中国は1972年12月に日中国交正常化を果たし、1978年締結させたのですが、日中平和友好条約を結ぶ交渉の際に、尖閣諸島を棚上げすると日中で合意したと主張しているのです。
尖閣諸島沖で中国漁船が日本の海上保安庁の巡視船に体当たりした事件を思い出すといつ又同じことが起きるのかが心配です。