茨城県は21日、土浦市、つくばみらい市、利根町の3市町について、不要不急の外出自粛と飲食店の営業時間短縮の要請を解除した。新型コロナウイルスの感染拡大が一服したためで、同県の全市町村が要請対象から外れた。

大井川和彦知事が20日、臨時記者会見で発表した。同県では人口1万人当たりの新規陽性者数が12月上旬の1.18人（1週間平均）をピークに0.5人まで減り、東京や大阪のほか群馬や栃木を下回った。重症患者を含む病床稼働率も低下。知事は「大規模検査などの対策が結果に結びついた」とした上で「首都圏などで感染が増える中でまれな成功事例」と強調した。

土浦市とつくばみらい市は当初13日までを要請期間としていたが感染拡大で1週間延長し、利根町は14日から新たに要請対象としていた。3市町とも人口1万人当たりの新規陽性者数が1.5人を下回ったため要請を解除した。時短営業に応じた飲食店には1週間で1店舗14万円を支払うとしていたが、国の支援策に基づき24万円を支払う。

東京や神奈川、北海道や大阪など10都道府県では人口1万人当たり1.5人超の陽性者が確認されているとし、県民の移動や滞在に注意を呼びかけた。当該都道府県からの帰省にも注意を求めた。年末年始の対応は今後1週間の状況をみて判断する。