【ワシントン=河浪武史】米議会は9000億ドル（約93兆円）の新型コロナウイルス対策を21日に採決する方針だ。3月に決定した前回のコロナ対策に続き、国民1人あたりに最大600ドルを支給する「現金給付第2弾」を盛り込んだ。中小企業の雇用維持策にも3250億ドルを充てる。

ペロシ下院議長（民主）らが追加対策の詳細を公表した。米経済は1000万人強が失職したままで、コロナ対策として失業給付の特例加算を延長する。3月に発動したコロナ対策では週600ドルを上積みしてきたが、今回は加算額を週300ドルに減額して2021年3月まで期限を延ばす。高所得者は除外するものの、大人、子供問わず1人600ドルの現金も支給する。

ワクチンの普及などにも690億ドルの資金枠を設けるほか、学校の支援に820億ドルを充てる。旅客減が深刻な航空会社にも150億ドルを支援する方針だ。失業者は家賃の支払いなどが困難になり、住居の立ち退きを迫られる可能性がある。連邦政府は12月末まで一部の住宅に強制退去の猶予措置を適用してきたが、追加法案では同措置も延長する。

上下両院は最終法案の確定を急ぎ、21日に採決する方針だ。関連法案はトランプ大統領の署名を経て成立する。