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東京都が購入計画を進めていた沖縄県の尖閣諸島は国有となりました。政府はきょう、魚釣島など3つの島の購入を決め、売買契約を地権者と交わしました。都が要望している漁船の待避施設などは建設しない方針です。尖閣諸島の国有化を受けて都庁で会見を行った石原知事は「不本意なところもある」と無念さをにじませました。
きょう午後、都庁で会見した石原知事は冒頭「これはもともと国がすべきこと。何であろうと最終的には国にバトンタッチをするつもりでいた。ただ、結果として最初から国が購入したというのは、結構なようでちょっと不本意なところもある」と述べ、無念さをにじませました。また、先週金曜日の夜に地権者と面会した際、国への売却を決めたことを聞いたと明かし、「彼（地権者）がテーブルに額を付いて平身低頭して『申し訳ありません。許してください』と言うんだよ。『何を許すのかね』と言ったら『国に売りました』と。『はー。いつ売ったの』と尋ねたら『さっき売りました。ついさっき』と言ったね」と述べ、地権者から謝罪されたことを明らかにしました。
また、その前に地権者に会った際、希望価格を聞いたところ20億3000万円と言われ、知事は検討するとしましたが、政府がその後20億5000万円で購入したと、価格についても言及しました。
石原知事は、東京都に対しきのうまでにおよそ14億7252万円が寄せられている尖閣諸島寄付金は基金として残し、解散総選挙を経て自民党を中心とした新しい政権に変わったら尖閣諸島のインフラ整備のために使ってもらうとして、「次の政権はどういう形になるか分からないが、恐らく自民党が第1党になってそれを中心にした政権になる。その政権が具体的に動いてくれるまではこの基金は大事にして、政府が動き出したら零細な漁民のため、安全と利益を守るためにあそこに最低限のインフラを造る決心をしてくれたら政府に渡すということ」と述べました。現在開設している寄付金口座は閉鎖せず、引き続き寄付を受け付けるということです。 |
