貼り付け開始、
下記は、局部（ 台湾・尖閣 ）に関する戦術的な問題。
下記では、支那畜の台湾侵攻に対しての切り札的アイディアを
文中コメントで書いてます。
お愉しみください♪
(^o^)ｂ
ＪＢｐｒｅｓｓ
中国の国防大教授が明かす台湾統一への戦略と日程表
～ 中国共産党が夢想する世界制覇は実現するのか ～ -----------------------------------------------------
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63326 2020.12.21（月）矢野義昭
＜ 長いですが、重要記事なので全文魚拓します ＞
矢野義昭
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昭和２５（1950）年大阪生。
昭和４７（1972）年京都大学工学部機械工学科卒。
同昭和４９（1974）年文学部中国哲学史科卒。
同年４月、久留米陸上自衛隊幹部候補生学校に入校、以降普通科(歩兵)幹部。
美幌駐屯地司令、兵庫地方連絡部長、第一師団副師団長を歴任。
平成１８（2006）年退官(陸将補)。
核・ミサイル問題、対テロ、情報戦などについて在職間から研究。
拓殖大学客員教授、日本経済大学大学院特任教授、岐阜女子大学客員教授。
著書『 核の脅威と無防備国家日本 』（光人社）、
『 日本はすでに北朝鮮核ミサイル２００基の射程下にある 』(光人社)、
『 あるべき日本の国防体制 』(内外出版)、
『 日本の領土があぶない 』（ぎょうせい）、その他論文多数
日本国内では新型コロナウイルス感染症の拡大で持ち切りになっている。
※桜だのGoToだの、感染者数だの、クッだらない論議・報道に終止している。
しかし中国は、各国がコロナウイルスへの対応に忙殺されている間に、
わが国との尖閣諸島をめぐる対立のみならず、
台湾、米国、インド、豪州、東南アジア諸国などの諸国との紛争を
同時に多発させている。
その背景にはどのような戦略や意図があるのであろうか？
今年１０月に発刊された劉明福著
『 新時代の中国の強軍夢（新時代中国強軍夢）』（ 中共中央党校出版社、2020年11月 ）
には、習近平体制下での「 強軍夢 」の位置づけ、意義、
その狙いと戦略思想、実現に至る時間表などについて、細部が論述されている。
※ 既にお気づきのことかとは思いますが、
中国漢字（ 雲丹コード３バイト文字 ）は、
すべて、ISO-2022-JP の２バイト文字に置き換ええいます。
あくまで、２バイト・プレーンテキストにこだわり続けましょう！
雲丹コードのフォントサイズがマトモになるまで！
著者は１９６９年に人民解放軍に入隊後、作戦部隊に１０年、
戦区機関に２０年、国防大学に１７年間勤務した、
現職の国防大学教授であり、「 全軍優秀共産党員 」に選ばれている。
個人の著書ではあるが、その立場上、
習近平体制下の党と人民解放軍の意思や思想が色濃く反映された文書とみてよいであろう。
■ 人民解放軍が対処すべき脅威と守るべきもの
習近平中国共産党総書記は、２０１８年１０月の中国共産党第１９回全国代表大会で、
本党大会の主題が「 新時代の特色ある社会主義の偉大な勝利を勝ち取り、
中華民族の偉大な復興という中国の夢の実現のために怠りなく努力すること 」にある
と宣言している。
※「 Made In China 2025 」は、２０１５年５月の発令。
１７年１月就任のトランプ大統領がこれを敵視し始めたのは、２０１８年春頃から。
そのための基本戦略として１４の方針が掲げられたが、
その中に「 党の人民軍隊に対する絶対的指導の堅持 」がある。
この方針の中で、
「 指揮系統を一元化し、戦って勝てる、優秀な人民軍隊を建設することが、
第１８回党大会で提起された「 ２つの１００年 」という奮闘目標を実現し、
中華民族の偉大な復興と言う戦略実現の重要な基盤を実現することである 」
と、「 強軍 」建設の決定的な重要性が強調されている。
これが「 強軍夢 」として、
偉大な中華民族の復興と並ぶ長期戦略目標として採り上げられることになる。
本書では、２１世紀に中華民族の偉大な復興と言う夢を実現する上での
危険には以下の５つがあるとしている。
① 中国への侵略
② 政権の転覆
③ 国家の分裂
④ 安定的な改革と発展のための環境の破壊
⑤ 中国の特色ある社会主義の発展進展の断絶
これらの中でも①、②、③の目標は
共産党独裁体制の強化と覇権拡大を直接目指す上での障害であるが、
④、⑤は逆にそのような覇権主義的な行動や国内での独裁強化の動きにより、
国際的な反発や警戒の結果、招くおそれもあり、①、②、③と矛盾している。
南シナ海での動きなどを見れば、そのおそれがあることは十分に予測できるはずである。
しかし、この矛盾点について、その後の論述では明確な分析がなされないまま、
主に①、②、③の脅威に対する「 強軍夢 」、
言い換えれば、軍事力強化による対外的な覇権拡大主義だけが突出して論述されている。
防衛すべきものとしては、以下の４項目が挙げられている。
① 中国共産党の指導的地位と中国の社会主義制度
② 国家の主権、統一、領土の完全回復
③ 中国の海外利益の不断の発展
④ 世界の和平と発展
①については、中国共産党の歴史を振り返り、新時代に入った今日、
「 中国号 」は中国夢実現成功に舵を切り、偉大なる目標への遠洋航海に乗り出した、
中華民族の歴史上のみならず人類史上における一大物語であると自画自賛している。
さらに、中国共産党こそが
「 国家の指導力と制度力であり、核心となる競争力、国家の支柱、
団結と統一保持のための最大の凝集力 」であり、
「 強国と興国の根本的な力である 」と断言している。
また、共産党の指導力によりもたらされる「 政治安全 」が、
「 中国人民の根本利益であり核心的利益 」であるとしている。
ここでは、共産党独裁体制維持による政治的安定こそ、
強軍の基礎的条件であるとの、自信に満ちた独断が披歴されている。
②については、まだ国家統一を果たしていない大国は中国のみであり、
周辺の多数の国家と領土主権と海洋権益を争っている唯一の国も中国であるとし、
主権、統一、領土の完全回復を守るために
最も多くの問題点を抱えた国であると自らを規定している。
※ 中国が満州、内モンゴル、東トルキスタン（ 東突厥：ウィグル ）、
チベット、雲南を支配したのは歴史的に瞬間風速ででしかありえない。
台湾に至っては、第２次世界大戦の世界中の戦費を提供した
宋美麗とその旦那（ 蒋介石 ）にアメリカが亡命先を提供しただけのこと！
依って、支那は第２次世界大戦後、領土を既に完全回復し、
満州・内モンゴル・東突厥・雲南・チベットを侵略・占領した状態にある。
東シナ海・南シナ海に至っては、支那に制海権があった試しはない。
但し、瞬間風速的に、鄭和船団がアラブまでの大航海を行った実績はあるが、
鄭和がアラブ人であるからこそ、実現した大航海だった。
アラブ人（ その基本はディルムン(=現在のバーレーン)に始まる
アフリカ ～ アリューシャン列島を結ぶ航海術にある。）
台湾問題では、争ってでも奪取するかまたは平和裏に統一することに
最大限の努力を注がねばならない、
そのためには武力の使用を放棄しないだけではなく、
「 台湾独立派 」の分裂活動に対し
いつでも断固として威嚇と威圧を加えることも必要であるとしている。
※台湾が正式に「 国家 」となったのは、第２次世界大戦後が初めてのこと。
それまでは、モザイク状の様々な民族・部族群雄割拠のマーブル島だった。
沖縄同様。
よって、台湾島の民族・部族には、島の運営方針を決める権利があり、
島外の者にその権利は一切あり得ない。
「 断固とした威嚇と威圧 」はあからさまな「 侵略の野心 」にっ他ならない。
この点については、新疆ウイグル、チベットや香港の独立派についても同様である。
※ 香港はエゲレスに乗っ取られていた土地なので、
これに関しては支那が回復するのが正しい。
また「 何年も領土主権と海洋権益の防護のために
解放軍が寸土とわずかの海を争っている現在、
重大な成果を得ている戦略的意思を動揺させるべきではない。
今後さらに戦略の積極性を加速し、政治的な策略と優位を積み上げ、
未来の勝利を得ることを追求すべきである 」と、檄を飛ばしている。
この方針は、慎重論を拒絶し、積極的な対外覇権拡大を目指すことを意味しており、
この点が、才能を隠し力を蓄えるとの「 韜光（とうこう）養（よう）晦（かい）」
を旨とした登小平路線とは異なる、
力ずくで目的達成を果敢に目指す習近平路線の大きな特色となっている。
ただし登小平も内部では、1987年8月1日の建軍６０周年に、
「 わが軍隊を建設するとは、強大な現代化され正規化された
革命軍隊を創るために奮闘することである 」と述べている。
③ については、中国の国防には「 国境 」を局限することはできないのであり、
新時代の解放軍は、「 海外利益を発展させそのための
戦略的支掌（ 支えとなる拠点 ）を提供しなければならない」としている。
その理由として、中国がその経済総量の約６割、
主要な資源の多くを対外貿易に依存していることを挙げている。
このことは、経済発展のためには世界的な軍事力の展開が必要との論理であり、
世界的覇権拡大を正当化するための理由付けと言える。
④ で本書は、変化の激しい国際情勢の中、対外戦略を巧みに展開し、
積極的に中国の特色ある大国外交を推進してきたと、習近平路線を賞賛している。
その結果、中国の国際的な影響力が増大した。
しかし、「 国際的なシステムの変革とは、実態は国際的な権力と利益の再配分であり、
そのため闘争もまた複雑激烈になっている 」とし、
「 中国の国際的な影響力、感化力、秩序形成力を増大するためには、
解放軍が世界一流の戦闘力を備えることが必要である 」と強調している。
■ 中国共産党が見る「 ３度目の飛躍 」の好機と「 強軍 」の必要性 毛沢東は中国を「 立ち上がらせ（站起来）」、
登小平は「 豊かにした（富起来）」。
習近平氏の新時代の今、「 強くなる（強起来）」ための
３度目の飛躍の時代、戦略的好機が到来したとみている。
新時代とは、「 中華民族が強くなる偉大な時代である」、
「 百年来かつてなかった大変革の時代であり、大きな調整を要する
（ 第３の ）新段階であり、同時に危険に満ちた、挑戦の好機でもある 」としている。
また、「 国防と軍隊の建設は国家安全保障の後ろ盾であり、
堅固な国防と強大な軍隊なしには平和的発展も保障されない 」。
「 国家安全保障の手段も増加しており、
それらを柔軟に活用し合従連衡をすることもできるが、
軍事手段が終始最低限の目標の保障手段である 」
との認識を示している。
ここでも現在の戦略的好機を活かすには何よりも軍事力が必要とされるとの認識で一貫している。
しかし
「 解放軍の現在の水準は、国家安全の要求にはまだ遠く、世界の先進的な軍の水準にも程遠い。
日夜精神力を振るい立てて追いつき、国防と軍隊の現代化建設を飛躍的に発展させ、
世界一流の軍隊の建設を加速させねばならない 」
としている。
なお、「 世界一流の軍隊 」とは何かについては、
「 武力に第２位はない。武力は第１位でなければならない 」とし、
「 タカ派的観点に立ち 」、
米軍を凌駕する「 世界最強の大軍隊を建設することである 」と明確に述べている。
この点は、従来の米軍と並ぶ「 世界一流の軍隊 」から
さらに一歩踏み出した解釈になっている。
人民解放軍内の強硬派が、自信をさらに深めていることの反映と言えるかもしれない。
偉大な３つの目標として、
中華民族の偉大な復興という「 中国夢 」、
世界一流の軍隊の建設という「 強軍夢 」、
人類運命共同体の建設という「 人類夢 」が挙げられている。
かつ強軍夢は「 中国夢と人類夢の戦略的支掌であり、
強大な軍隊の建設が奮闘の偉大な事業をつなぐものである 」とされている。
夢の実現には何よりも強大な軍事力が必要であるとする、
力への信奉が赤裸々に表明されている。
また、
「 それぞれの時代の人にはその時代の人の使命がある。
習近平国家主席が解放軍を統率し世界一流の軍隊を建設する際には、
一つの棒、決戦のための棒、追い込みをかけるための棒が必要である。
現在、世界一流の軍隊建設の責任は革命軍の将兵の双肩にかかっており、
我々はあえてその責任を引き受けて担おう 」
と呼び掛けている。
■ 人民解放軍が勝利すべき敵 人民解放軍が勝利すべき敵として、米国が筆頭に挙げられている。
特に米国については、建国以来２３９年の歴史のうち２２２年は戦争をしており、
米国は世界で最も好戦的な国家であるとし、
その一方で、新中国の基本国策は覇権を求めず領土拡大を求めないことにあり、
最も平和的な国家であるとしている。
また、「 米国の覇権は許されるが、中国の覇権は許さない 」というのが、
２１世紀における米国の覇権の突出した特色であると指摘している。
主要な敵である米国以外の「 群敵 」として、
米国の組織している以下の４つの連盟が挙げられている。
① ファイブ・アイズなどの英語圏の国家連盟
② ＮＡＴＯなどの西欧連盟
③ 周辺国の反中連盟
④ 外敵と台湾、ウイグル、チベット、香港の独立派、分裂派などの内部の敵との連盟
中でも③においては、米国の文献から、
「 高強度の長期紛争においては、米国の東アジア同盟国の対米支援があれば、
中国の成功する可能性は低下する 」、
「 日本が巻き込まれる可能性があり、日本は潜在的な紛争当事国となりうる。
もしその（ 米軍基地が所在する ）領土を攻撃されれば、
日本はほぼ確実に紛争に加入するであろう 」との米側の見方を紹介している。
さらに米国は、
「 同盟国および核心となる軍事力を持つ中国の隣国との共同作戦能力を高め、
緊急時対処計画の制定を進める必要がある 」とみている。
また米国の『 国家安全保障戦略 』におけるインド太平洋地区重視方針について詳述し、
米国が「 日韓との弾道ミサイル防衛での協力を進め 」、
「 インドとの防衛・安全保障面での協力を進めており、
インドを主要な防衛上のパートナーとしている 」ことを引用し、警戒感を示している。
中国の脅威認識は、「 狼煙が四方で起こり、危機が四方に伏在している 」
という、まさに四面楚歌であるとの見方に立っている。
新中国は建国以来、最多の国家との戦争に臨んできた国であり、
人民解放軍は、東北方面では米国に対する抗米援朝戦争、
西南方面では中印国境地域での自衛反撃作戦、
北部辺境ではソ連軍侵攻に対する辺境作戦、
南部辺境ではベトナムに対する自衛反撃作戦を戦い、
四方八方の戦いですべて勝利してきたと誇らしげに述べている。
特に抗米援朝戦争では、世界最強の米軍に対し解放軍は国威と軍威を輝かせたとしている。
四周の危機に対処するための基本戦略として、各方面の脅威度や挑戦は異なるが、
必ず全局面を総合し、重点を最優先し、軍事闘争準備は全面的な協調のもとに展開し、
戦略を堅持して、全局面の力のバランスと安定を維持するとの方針を示している。
なお、「 いつでも局地の争いが衝突に、衝突が戦争に、
局地戦争が長期の本格的戦争に発展し得るのであり、
その背後には必ず米国が介在している 」とし、
「 実質的にはすべて米国との競争と闘争である 」とみている。
この競争と闘争という概念は、米軍の「 マルチドメイン作戦 」における、
競争（ competition ）から紛争（ conflict ）へ、
紛争から競争へという将来戦様相の見方と符合している。
↑
※「 戦争 」の間違いではあ？
すなわち、米中共に、将来戦をインド太平洋を中心とする
米中間の競争と紛争の反復と連動とみていると言えよう。
米国の同盟国であり中国に隣接した日本としては、
競争と紛争の反復、局地戦から長期持久戦、本格戦争への発展と言う
米中の戦争観を前提として、安全保障・防衛政策を考えねばならない。
■ 中国の想定する第一の戦場：東北戦場 中国が想定している戦場には、東北、東海（東シナ海）、台海、南海（南シナ海）、
西南、西部、香港、海洋航路帯の８つの戦場がある。
これらは、この順に列挙されている。
必ずしも重要性に応ずる順とは言えないが、重視正面を示唆しているとみることもできる。
各正面における戦略の中では、
第一に東北戦場が挙げられており、
その副題として「「 第２の朝鮮戦争 」の防止 」が挙げられている。
このことは、中国が、朝鮮半島で米軍が
北朝鮮の核・ミサイル保有能力を排除するために
軍事行動をとることを恐れていることを示唆している。
東北地区は内陸の要域であり、情勢が錯綜し大国間の地政学的な競争が激しく、
紛争に発展し得る課題や領土問題を抱えていること、
朝鮮半島正面の情勢が複雑で厳しくなっていることなど、
東北正面の戦略的重要性を指摘している。
対応戦略としては、その重要性に鑑みて、
「 戦略的思想、弁証法の思想、最終目標の思想を堅持し、
よく闘い戦えば勝つことにすべての努力を集中し、高度の警戒態勢を維持し、
部隊の即時召集態勢を確保し、時が来ればよく闘い、戦えば必ず勝つこと。
朝鮮半島での重大な異変に対する準備を最優先し、
最も複雑かつ困難な局面に基づいて、各種のありうる危機事態を分析し、
軍事行動計画を予め策定して完璧にし、各種の準備工作を進め、
いったん有事があれば迅速に対処し、
中国の半島での戦略的利益を損なうことなく、
国家の安全保障全般の安定を確保しなければならない 」
としている。
特に各正面の中で、
東北正面の朝鮮半島情勢と東北地区の防衛を第一に挙げている点は注目される。
海洋正面や中印国境ではなく、朝鮮半島とそれに隣接する
東北地区の防衛を中国軍は最重視していると言えるかもしれない。
※「 新高句麗王国（ 新河豚計画 ）」
これは北朝鮮の核・ミサイル開発に関連し、
米軍の朝鮮半島に対する軍事的威圧が高まっていることに対する
警戒感を反映していると思われる。
■ 第２の戦場: 東海戦場 第二に挙げられているのは、東海正面の戦場であり、
「 米国は中日間の東海（東シナ海）での戦いを念入りに計画している 」
との副題を付している。
米国が、日中間での東シナ海での領土をめぐる衝突においては、
「 日本との防衛条約を適用する 」と宣言しているのは、
「 日中間でひとたび東シナ海での島嶼をめぐる紛争が起きて開戦すれば、
米国は日本と共に中国に対して作戦することを意味している 」。
「 米中戦争において日本は最も緊要な国であり、
米国は、日本の軍事力を絶えず向上させ、中国と常に対立関係に持込み、
中国が日本領土の空軍基地の米軍を攻撃する
可能性が大いにあるようにすることを強調している 」とみている。
米中双方にとり、米中対決の場で
日本は最も緊要な国であるとみられていることには、注意を要する。
このことは、日本が米中争奪の最大の目標となりうることを意味し、
日本自身が自立的な防衛力を持たなければ、戦場になりかねないことを意味している。
米中間にも対立要因がある。
中国は２００海里までの専属経済主権を宣言しているが、
米国は、領海１２海里外は公海であると主張している。
このため、「 米中の立場には矛盾があり、
米国は公海の争奪をめぐり中国と開戦する理由がある。
日本と中国も領土の争奪をめぐり開戦する理由があり、
日米はともに中国と開戦する理由がある 」と、
中国は日米との同時対決がありうるとみている。
さらに、
「 日本政府は改憲と軍備拡張を進め、
その戦略の侵攻性と冒険性を増しており、
中日両国は釣魚島（尖閣諸島）をめぐり領土紛争を起こす危険性が常にある。
米国は１９世紀の世界進出以来、常にアジアを分断し日中を対立させ、
東アジアをコントロールしようとしてきた。
※ それはその通り！
しかし、その策謀に乗って
コーカソイドのアジアからの追放を邪魔立てしたのが
他ならぬ支那の国民党と共産党である。
支那が今現在、開かれた自由民主国家であるなら
おそらく問題はなにもないだろう。
が、支那畜は今、ファシズムの真っ只中にある。
日本でも「 スガーリン 」なる特高政権が出来たので要警戒である。
中国は東海での海洋権益防護の原則を変えることは決してない。
米国は中日米の東海での一戦を念入りに画策しており、
実際に日米同盟は東海方面における中国の台頭を抑圧している。
もしも日米が東海方向に対し軍事的な対中圧力を強めリスクを犯すなら、
中国は『 東海における海洋主権防衛戦 』を戦うことを迫られるであろう 」
と述べている。
このような中国の一方的な尖閣諸島に対する領域主権の主張と
そのための軍事行動の威嚇の背景には、
日米安保体制下での日米共同対処に対するおそれも伏在していると思われる。
日本としては、尖閣諸島周辺での
堅固な日米安保体制を実力で中国に対して明示するとともに、
中国の軍事侵略を抑止するに足る独自の抑止力を維持強化することが、最も求められる。
■ 中国統一戦争の戦場: 台海戦場 台湾近海の台海戦場の副題は
「「 中国統一戦争 」の準備を十分に行わねばならない 」というものであり、
台湾武力統一準備を怠るなと大号令をかけている。
※ あっ！ そ～～～かぁ～～～～～！！！！
共産支那畜が「 統一 」と云うは、
宿敵「 中国国民党 」が台湾島に逃げ込んだからに他ならない。
「 中国国民党 」がいつ、本土中国に進行してくるかわからないから、
「 国民党 」が占領する台湾島を攻撃・殲滅しなければならない。
と云うロジックが「 そもそも 」だ。
ってことは、「 国民党 」が全員エゲレスなりアメリカにでも亡命して、
台湾島に残りたいものは、「 国民党 」を脱退して「 台湾党 」でも作れはいいのだ。
そうすれば、中共支那畜は、エゲレス本土かアメリカ本土を攻撃する。
ってのが、論理的「 筋 」となる。
これを、「 中国国民党 」が、国連総会で宣言して実行すればよいのである♪
台湾島は、フィリピン群島・沖縄列島・日本列島同様、
支那には無関係の土地となる。
国連総会では同時に、「 台湾国 」は、「 中華人民共和国 」に
平和条約の締結を呼びかければよいのである。
戦争準備を明確にしているのは各正面の中でも台湾統一戦争のみである。
改めて、領土の完全統一が人民解放軍の最大の使命であることを示している。
台海戦場については、台湾独立派の独立意思、
中国の武力統一意思、米国の中国統一に武力介入しようとする意志がせめぎあっている、
また台湾両岸の競争、太平洋を挟んだ米中間の競争、
中国の武力統一戦と米国の干渉戦の競争が交錯しているとみている。
習近平国家主席による、２０１９年１月２日の『 台湾同胞に告げる書 』の
「 平和統一の見通しに最大限の努力をする。
しかし、我々は武力の使用を放棄することはなく、
あらゆる外部勢力の干渉とごく少数の台湾独立勢力とその分裂活動に対し、
あらゆる必要な措置を採るとの選択肢を留保する 」との言葉を引用している。
※ 先に書いたように、近平が『 台湾同胞に告げる 』と云うは、
支那人である「 国民党 」の人間が台湾島にいるから「 同胞 」と云う
ロジックが成立してしまうのであり、
「 国民党 」が台湾島を捨てて他国に亡命してしまい、
台湾島に渡った「 支那同胞 」が「 台湾人に帰化 」してしまえば、
台湾島に「 同胞 」はいなくなる♪
ピースッ！ (^o^)V
さらに習近平氏は
「 中国人のことは中国人により決定されねばならない。
台湾問題は中国の内政問題であり、
中国の核心的利益と中国人民の民族感情に関する問題であり、
いかなる外部勢力の干渉も容認しない 」
と強調し、日米など域外の干渉勢力に対し厳重に警告していると述べている。
※ 先に書いたように、台湾島から支那人がいなくなってしまえば、
「 台湾問題は中国の内政問題 」では無くなる♪
(^o^)ｂ
また台湾問題について本書は、
「 我々は和平の理想を持っているが、和平の幻想を持ってはならない 」とし、
台海戦場では「 武力統一 」と「 決戦決勝 」の両者の原則に立つと、
武力統一路線を堅持することを明示している。
また、国民党は統一も独立も武力行使も否定しており、
「 その真意は思想的な独立 」にあり、
民進党は「 台独 」の立場を掲げて変えようとせず、
米国は「 台湾をもって中国を制する 」との戦略を変えていないとして、
台湾で内乱か外部勢力の介入があれば、
「 中国統一戦争 」を迫られるが、国家統一を実現するとしている。
新時代の台海戦場に対する見方として以下の４点を挙げている。
① 台湾の経済規模は今では大陸の２０分の１、軍事費は１５分の１に過ぎない。
我々は自信を持つべきだ。
② 武力により初めて台湾の独立派を撃破でき、
武力は台湾問題を徹底的に最終解決できる手段である。
軍事闘争準備が万全であればあるほど、
台湾独立派はあえて一線を越えることはせず、
両岸関係の平和的発展がはじめて保障される。
和平統一を根本的に保証するのは、武力統一の堅固な決心と強大な武力である。
③ 台湾問題解決には時間表と路線図がなければならない。
台湾独立派や米国はこの時間表を、目を見開いてよく見るべきだ。
彼らが、中国が徹底的に台湾問題を解決するのは、
この新時代であることを知れば、彼らは焦りかつ恐れて、
鍋の上の蟻のようになるだろう。
「 世界一流の軍隊の建設 」は、２０１６年２月の軍の重要会議の席上、
習近平氏により初めて提出されたが、その後、以下の４つの重大な変化があったとしている。
その変化とは、
（a）西側の国力が低下し新興国の国力が増し、国際的な戦略情勢が大きく変化したこと
（b）数カ国（ ← ヶ国！ ）の先進国が世界の重大事を決定する時代は去り、
勢力範囲が変わり、国際ルールを決めて国際的な協調と利益配分による統治に
変化したこと
（c）世界の地政学的な中心が、米州からアジアに移行したこと
（d）経済、科学技術、軍事等の総合国力の競争において、
中国が米国を追い上げ差を縮めていることであるとしている。
要するに、中国の総合国力が増強され米国との格差が縮まり、
「 強軍夢 」を実現する好機が熟しつつあるとの認識を示している。
その結果、「 世界一流の軍隊 」についても、
前述したように、その水準は、「 世界で最も強大な軍隊 」に格上げされた。
さらに最大のタカ派である習近平氏の「 新時代 」を迎えたとし、
「 強軍夢 」を実現する時呈として、以下の３段階を明示している。
■ 台湾・先島諸島に対する侵攻様相と日本として採るべき対応策 このような中国の意図と行動を抑止するために、
今後は日米が協力して台湾の経済、科学技術力、外交的地位を含めた
総合的な国力を向上させるとともに、
日米ともに、武器援助、共同訓練、軍事交流、情報・兵站面での相互支援協定など、
可能なあらゆる側面での台湾に対する支援強化が必要になる。
日本としては、
① 当面は、防空識別圏、漁業海域についての
相互調整、戦略対話、軍事情報包括保護協定、
物品役務相互提供協定、事故防止協定などの締結
② さらに将来的には、日本版台湾関係法の制定、
防空・地対艦ミサイルの射撃域についての相互調整、
サイバー・電磁波・宇宙領域での相互協力協定締結、
台湾との尖閣諸島領有権問題の最終的な解決
※「 国民党 」が消滅した「 台湾国 」が台湾島の目と鼻の先にある
尖閣諸島を日本領と認定・宣言すれば事足りる♪
これで、キッシンジャー・ニクソン ＋ 周恩来・毛沢東の
尖閣を巡る「 密約 」は無効となる。
③ 最終的には台湾との国交正常化、台湾の国家承認を目指すべきであろう。
※ その前に台湾島から「 国民党 」と「 支那人 」が消滅しなければならない。
軍事戦略上の必要性を検討するには、中国の台湾侵攻様相を分析しなければならない。
台湾有事には、人民解放軍は、米軍の台湾支援を阻止妨害するため、
台湾への着上陸侵攻に先立ちまず、台湾の南北両翼からの海空軍による包囲と
台湾東海岸の封鎖を追求するとみられる。
その際に、南翼からの包囲は、バシー海峡の確保が必要となるが、
米軍のグアム、豪州のダーウィン、シンガポール正面の
３方向からの攻勢に側面をさらすことになり、リスクが大きい。
また支援する海空基地は海南島以外には乏しく、
南シナ海は３正面をベトナム、フィリピン、インドネシアに包囲されている。
このように主力をもって南翼から包囲するのは不利点が多い。
それに比べ、台湾北翼、
尖閣諸島から宮古、石垣、与那国の先島諸島を経て包囲する経路は、
大陸の濃密に地上配備された弾道ミサイル、防空ミサイルの
射程、戦闘機の行動半径内にあり、掩護が容易である。
また、東部戦区と上海以北の海空軍基地群の支援が容易で、
大陸から距離的にも近く、海空の戦力集中も容易である。
各種ミサイルによる台湾側の基地、重要施設、政経中枢に対する
精密攻撃、台湾に対する核兵器使用の恫喝、
対米核恫喝のためのＩＣＢＭ（ 大陸間弾道ミサイル ）
およびＳＳＢＮ（ 潜水艦発射弾道ミサイル ）などの活動活発化、
米空母および艦艇に対する対艦ミサイル攻撃といった手段で、
接近阻止/領域拒否戦略が発動されることになろう。
ただしその発動時期は、台湾攻撃では早く使用されるが、
対米攻撃は対米核戦争回避のため、最後の局面まで抑止される可能性が高い。
海空優勢がとれれば、水陸両用作戦により、
ホバークラフト、ヘリ、大型強襲揚陸艦などを集中運用し、
比較的短期間の準備で台湾西岸に
海軍陸戦隊と陸軍水陸両用戦部隊の各波数個師団、
３波程度からなる軍団規模の兵力を、
１週間以内に分散奇襲上陸をさせることも可能であろう。
また、従来の上陸適地以外の湿地などにもホパークラフトで達着でき、
ヘリの輸送力、海軍歩兵と空軍空挺部隊の戦力も向上していることから、
従来の着上陸適地以外への奇襲着上陸と、着上陸後の迅速な兵力増強には注意が必要である。
着上陸侵攻に当たっては、一部を東岸にも着上陸させ、
努めて全方位から台湾全島を制圧することを目指すとみられる。
また着上陸後は台湾の道路網を使い装輪装甲車両等で、
ヘリ部隊も併用しながら迅速に台北、高雄などの主要都市を攻撃制圧するとみられる。
それと連携した主要海空基地、都市部等への各種ミサイルの打ち込み、
ＳＮＳなどを介した流言蜚語、放送局の占拠による偽りの臨時政府樹立宣言、
停戦命令などの手段による国民の抵抗意思喪失とパニック化への対処、
潜伏工作員による破壊工作、要人暗殺などへの警備と治安維持も重要である。
また、侵攻に先立ち、政治戦、輿論戦、情報戦を活発に行い、
台湾側の抗戦意思を弱め、台湾国内に親中派の呼応勢力を育成し、
機が熟した段階で軍事侵攻に踏み切るとみられる。
親中派の臨時革命政権成立を偽装し、
それを口実に武力侵攻することも考えられる。
その際には、台湾国内の親中派の武装蜂起にも同時に対処しなければならない。
また、侵攻に先立ち、あるいはほぼ同時に、大陸側は、
全面的なサイバー攻撃、
特殊部隊の破壊・攪乱工作、
電磁波攻撃、
生物・化学兵器戦、
宇宙での日米の宇宙資産も含めた衛星等に対する攻撃、
機動型極超音速滑空ミサイルなどによる各種ミサイルの集中攻撃など、
全面的な多方面、多正面にわたるハード、ソフト両面からの
先制奇襲攻撃を行うとみられる。
以上の台湾に対する侵攻様相は、
それに先立つか連携して行われる日本の尖閣を含む先島諸島、
および沖縄本島に対する侵攻様相にも共通する。
特に、沖縄本島の米軍基地の動向には注意する必要がある。
場合により、台湾海空軍が在日米軍基地に緊急避難してくる可能性もあり、
また、駐留米軍主力が被害極限のためグアムなどに退避する可能性もある。
現在の米海兵隊の遠征前方基地作戦構想では、
第１列島線の離島や近海などに小規模の海兵隊を分散配置し、
目標偵察、ミサイル誘導、電子戦、電磁波・サイバー戦、
対潜作戦支援、通信中継などに当たらせる計画になっている。
その場合も、沖縄の海兵隊は基地に留まることはないとみられる。
在沖縄米空軍部隊も、柔軟かつ機動的な運用のために
嘉手納基地を離れグアムなどに分散配備されるとみられる。
日本としては、まず八重山諸島の防衛態勢を堅固にするために、
自ら陸海空自衛隊の配備強化、
特に射程４００キロ以上の長射程地対艦・地対空ミサイル、
スタンド・オフ・ミサイルの配備と
そのためのＩＳＲ（ 情報・警戒監視・偵察 ）部隊と装備の配備、
現地統合司令部の常設、沖縄の日米基地群の防護と警備の強化、
特に地下化が必要である。
また、米軍と在沖縄米軍等の緊急時の作戦・再配備計画の調整を行うとともに、
台湾側とも、情報の常続的交換、緊急時の台湾軍受入れ支援態勢の調整、
ミサイル・戦闘機・潜水艦・水上艦艇・海保などの
射界と行動範囲・通信規約・相互連絡調整機構などについて、
平時から緊密に調整しておくことが必要である。
できれば、緊急時の作戦計画の相互調整と共同演習の実施が最も望ましい。
また、大陸側のサイバー諜報、サイバー攻撃、電磁波兵器の動向、
宇宙での活動などについて、平時から緊密な情報交換を行うべきである。
これらについては平時からの、共同専門家会議と共同訓練の実施、
部門別の共同調整メカニズムの常設が望ましい。
これらの会議には米国、さらに必要な場合は
豪州、インド、ベトナムなどの参加も求めるべきであろう。
■ まとめ: 重大な日本の責任と急がれる自立防衛態勢
中国側の紹介著書の内容は、軍内強硬派の見解をあえて表明したものであり、
脅威とみなしている国内外の勢力に対する威嚇ともとれる内容である。
そのまま受け取ることはできない。
また過度におそれ無力感に捕らわれることは、
「 戦わずして敵の兵に屈する 」ことになり、
彼らが最も狙っている本書の効果でもあり、最も戒めるべきことである。
しかし半面、単なるブラフとして侮りあるいは無視することも危険である。
中国共産党の独裁体制が維持される限り、
「 ２０４９年には世界最強の軍隊を建設する 」
との習近平氏が掲げた「 強軍夢 」に向けて、
中国共産党は長期一貫した国家資源の投資を継続するとみるべきである。
今後も中国の軍事的な脅威は持続し、
我々がそれに対抗して軍事的抑止能力と対処力を向上させなければ、
力の均衡が破れ、紛争が生起する恐れが高まる。
また戦ったとしても敗北し、あるいは戦わずして政治的に屈し、
中国の最終目標達成前に日本も台湾も各個に撃破されていく恐れもある。
これからの１０年から３０年は、
世界制覇の野望を露わにして邁進する
中国共産党の軍事的脅威を抑止し制圧するための苦しい戦いが続くであろう。
しかし、勝ち目がないわけではない。
中国共産党の脅威に直面している世界の多くの国々、
とりわけ米国はじめ、台湾、インド、豪州、東南アジアなどの諸国と連携しつつ、
日本自身が自立防衛態勢を高めるならば、十分に勝算はある。
日本は、中国との対峙態勢における前線国家の立場にある。
日本はまた、今世紀半ばになり人口が１億人に減少しても、
依然として世界的な経済・科学技術大国の地位を維持し、
インド太平洋での米国の最も重要な同盟国であり続けるとみられている。
日本が、インド太平洋地域の安定と繁栄に果たす役割は極めて重要であり、
日本の去就が、インド太平洋戦略の成否を決すると言っても過言ではない。
日本の責任は今後とも極めて重大であり、
その期待と責任に応え得る自立防衛態勢を確立することは、
現在の日本にとり最大の課題と言えよう。
防衛力の増勢には少なくとも十年を要する。
残された時間は多くない。
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ＲＥＵＴＥＲＳ
複数の中国軍機、台湾の防空識別圏に侵入 爆撃機も ＝ 台湾軍 --------------------------------------------------------------------
https://jp.reuters.com/article/taiwan-china-defence-idJPKBN23T1CV 2020年6月22日7:25 午後
ゴミ売り貧聞
多数の中国軍機、台湾の防空識別圏進入
… 新型ミサイル発射実験でデータ収集か --------------------------------------------------------------------
https://www.yomiuri.co.jp/world/20200909-OYT1T50222/ 2020/09/09 18:04
Newsweek
米爆撃機２機が中国の防空識別圏に異例の進入 --------------------------------------------------------------------
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/11/2-319.php 2020年11月19日（木）17時30分
Newsweek
米Ｕ-２偵察機が中国の防空識別圏に進入、台湾への軍事行動を牽制 --------------------------------------------------------------------
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/12/u-2.php 2020年12月11日（金）16時25分
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ｎｕｅｑ
貼り付け終わり、
※ニュークさん解説。
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