東京都の小池百合子知事は都道府県の新型コロナウイルス対策の実効性を高めるため、新型インフルエンザ対策特別措置法を早期に改正するよう改めて政府に求めた。小池氏や全国知事会は営業制限の協力要請に応じない事業者に罰則を適用できるような法改正を主張している。

小池氏は20日放送のBSテレ東「NIKKEI　日曜サロン」で「事態が収束してからの法改正では遅い」と述べた。

国際金融都市としての東京の存在感を高めるため、国による政策減税が重要だとも強調した。海外人材や外資企業を呼び込むには「英語教育や多言語による医療など、総合的な力強さが必要だ」と話した。