米大統領選挙の投票不正をめぐって、トランプ陣営はこのほど、ジョージア州の有権者データを分析した。同陣営の元メンバーによると、同州の有権者数千人は、投票用紙の自宅住所に郵便局や企業の住所を記入していたことがわかった。

マット・ブレイナード（Matt Braynard）氏は、2016年の大統領選挙で、トランプ陣営の戦略展開やデータ分析を担当した。同氏の11月22日のツイッターによると、早期投票と不在者投票を行った有権者1000人以上の住所が「郵便局、UPSとFedExの住所になっている」という。「アパート番号の前に『Apt』、『Unit』を付けるなど（民宅に見えるよう）意図的に偽装していた」と示した。

同氏は24日、ツイッター上で、このような偽住所を15件公開した。「商業施設の住所を自宅住所として記入した有権者の票が1000票以上あることを発見した」という。また、同氏は住所を偽装した有権者のほとんどは、不在者投票を行ったと指摘した。

法律では、「虚偽情報を提供した有権者」は、最高10年の懲役、または10万ドル（約1043万円）の罰金を科されると定めている。

大紀元は、ジョージア州務長官からコメントを得られなかった。

同州は、民主党のバイデン候補はトランプ大統領に1万3000票の差をつけてリードしている。

一方、ブレイナード氏の調査では、ペンシルベニア州でも約1400人の有権者が郵便局などの住所を自宅住所として使用していた。

また、同氏は激戦州の不在者投票に問題があると指摘した。同氏はペンシルベニア州の共和党支持者1137人に連絡した。そのうち42％は、州政府から届いた不在者投票を返送したにも関わらず、州の投票結果では、票が州政府に届いていないと表示されたと訴えた。

ブレイナード氏によると、連絡が取れたアリゾナ州の共和党支持者のうち50％、ジョージア州では44％、ミシガン州は33％、ウィスコンシン州では20％の有権者が同じ経験を持っている。

同氏は、調査結果をまとめた白書を発表する予定だと述べた。

（記者・Petr Svab、翻訳編集・張哲）

中国共産党から弾圧を受けている法輪功学習者やウイグル、チベット、香港民主運動の関係者は、議員会館前や国会議事堂前で、11月24～25日まで日本を訪れた中国の王毅外相に対して抗議活動を行なった。

24日、議員会館前に21年前から弾圧を受けている法輪功の学習者数十人が集まり、迫害を停止するよう訴えた。活動に参加した埼玉在住の学習者は大紀元の取材に対して、「王毅氏に良心があるならば、即時に弾圧を停止して、その意見を中国代表として国内外に発信してもらいたい」と述べた。

法輪功は中国で1990年代に広がった気功修煉法。弾圧前、中国体育局統計によれば、推計7000万人が学んでいた。江沢民中国共産党総書記（当時）は、その人数の多さを脅威とみなし、拘束や拷問を含む弾圧を実行した。

同日、国会議事堂前で、在日モンゴル人ら数十人が言語を含む民族文化の消滅を図る中国共産党に抗議の声をあげた。参加者は「内モンゴルの子どもたちからモンゴル語教育を奪わないで」と訴えた。中国政府は、全国統一の学習要項を導入し、モンゴル独自の歴史や文学などの科目を段階的に廃止していく3カ年計画を発表している。

在日ウイグル組織も議員会館前に集まり、横断幕を掲げ、新疆ウイグル自治区における大規模な収容や、強制労働などの非人道的措置を停止するよう求めた。同地区では、約100万人が思想転向のために収容施設に拘束されたと報じられている。中国政府は、過激主義から離脱のために訓練が必要だと拘束の正当性を主張している。

米国は7月、人権侵害に関わったとして、同自治区共産党トップの陳全国書記ら高官4人に対する制裁を発表した。

また、香港民主運動の支持者は「光復香港、時代革命（香港を取り戻せ、時代革命だ）」と書かれた旗を掲げた。香港では、このスローガンは「政権転覆」の意味があるとして、香港国家安全維持法（国安法）に基づき事実上、禁止されている。

香港では11月23日、違法集会を扇動したとして、公安条例違反罪に問われた民主活動家の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）、周庭（アグネス・チョウ）、林朗彦（アイバン・ラム）ら3氏の公判が行われた。3人は起訴内容を認め、即日収監された。周氏は収監の数日前、香港バプテスト大学を卒業したことをSNSで報告。「つらい5年間でしたが、たくさんの人に支えていただいた」とコメントを残している。

（佐渡道世）

歴史は、まさに定められた通りに進んでいる。
▼大紀元が「中共ウイルス」と呼ぶようになる前、中国武漢の秘密施設にそのウイルスはあった。秘密というからには、軍事目的の施設であることは容易に想像がつく。ところが、できあがったものは人知をはるかに超えていた。現場の科学者にも手に負えない、とんでもない暴れ神が生まれてしまったのだ。
▼以前の小欄で、あくまでも比喩だが、古代神話の火の神カグツチを書いたことがある。燃えながら生まれたカグツチのため、母神であるイザナミは大火傷を負って死ぬ。妻を殺されて怒ったイザナギは、十束剣（とつかのつるぎ）でカグツチを殺してしまう。
▼中共ウイルスの始まりについては、この歴史が一段落ついた後に、全て明らかになるだろう。個々の人間の生死には、それぞれ前世からの因縁があるので、その理由を一概には言えない。ただ、これまでの歴史上に何度か見られた広範囲の疫病は、人類に対する神の厳しい意志によってもたらされたものである。神への純粋な信仰が廃り、人間の道徳が大きく退廃した時代に、それらを淘汰するため恐ろしい病禍がもたらされた。
▼しかし今回、つまり21世紀初めの「中共ウイルス」は、それら人類が過去に経験した疫病とは全く異なるのだ。中国共産党とそれに連なる全てを淘汰する。それが神に定められた中共ウイルスの歴史的な役目である。生き残れる人類が、はたして多いか、少ないかは、今の段階では分からない。
▼小欄が前稿で申し上げた「手立て」の真意はそこにある。ご理解いただけることを衷心より願う。

米下院議員はこのほど、中国伝統気功グループ、法輪功の学習者を対象にした強制臓器収奪に関与する中国当局の高官らに制裁を科すための法案を準備していると明らかにした。

国際医師団体「臓器強制摘出に反対する医師の会（DAFOH）」は11月19日、医療界の専門家や議員、弁護士などを招き、オンライン会議を開いた。米下院の共和党議員スティーブ・シャボット（Steve Chabot）氏は会議で、下院では超党派議員が立法を目指していると述べた。

シャボット議員は、「法輪功学習者を迫害した中国共産党の高官らに責任を追及し、強制臓器収奪という残酷な行為を処罰することを今回の立法の目的にしている」と述べた。

法輪功は、法輪大法とも呼ばれる。「真・善・忍」に基づいた修煉功法である。中国で1992年、李洪志氏によって伝え出された。健康増進と道徳の向上に効果が著しいため、学習者が急増した。当時、中国当局の統計では国内で7000万人から1億人の学習者がいた。しかし、江沢民政権は、学習者の人数の多さに脅威を感じ、1999年7月に弾圧政策を始めた。過去21年間、迫害で亡くなった学習者の数は、確認されただけで4582人にのぼる。多くの学習者は未だに、強制収容所などで拷問を受けている。海外の独立調査機関は、中国当局が法輪功学習者を対象に大規模な強制臓器摘出を行い、移植手術が必要な外国人患者に売り、暴利を得ていると批判している。

19日のオンライン会議では、専門家は、中国当局が20年以上にわたり多くの法輪功学習者を殺害したことを医学界は無視していると非難した。シャボット議員は、会議に出席した米議員に、中国当局が主導した強制臓器摘出の現状について紹介した。

「下院で、中国当局に対して、法輪功学習者への迫害を中止するよう求める決議案を可決したのは4年前の事だった。この4年間、議会では新しい議員が誕生し、職員も変わった。多くの人にとってこの強制臓器収奪は新しい課題であろう」

会議では、中国から亡命した法輪功学習者2人が発言した。

その1人の劉文宇（Winston Liu）さんは、2005年に中国を脱出した。1999年、中国の名門校、清華大学で博士課程に進学した劉さんは、法輪功学習者という理由で、中国当局に懲役3年を言い渡された。

劉さんは刑務所で複数回の血液検査と身体検査を強いられた。

「2002年7月、私と他の学習者約40人は病院で血液検査、X線検査、眼科検査と尿検査などを受けた。刑務所側は、これは定期検査で、受刑者全員が受けなければならないと説明した」

しかし2006年、カナダの人権弁護士、デービッド・マタス（David Matas）氏らが独立調査を行い、中国当局による法輪功学習者への強制臓器収奪の証拠を得た。これを知った劉さんは、当時自身が受けた検査は臓器移植手術のためだったことに気づいた。「もし、あの時、移植手術を必要としていた患者の血液や組織などと適合したら、私は殺されていたかもしれない」

主要対象

 2019年6月、英ロンドンで人道犯罪について第三者による調査と結果を示す「民衆法廷」は、中国臓器収奪問題の最終裁定を開いた。民衆法廷の議長を務める元検事総長ジェフリー・ナイス卿（Sir Geoffrey Nice）は、中国本土では「強制的な臓器摘出が、相当な規模で行われている」と述べ、法輪功学習者がその最大の犠牲者だと示した。

人権弁護士のハミド・サビ（Hamid Sabi）氏は19日のオンライン会議で、法輪功学習者が主要対象にされた原因について、「法輪功学習者は喫煙も飲酒もせず、良くない生活習慣がないため、非常に健康だから」との見方を示した。同氏は、中国の病院は「需要に応じて、無限に臓器を提供できる」と指摘した。2005年、イスラエルの心臓外科医、ジェイコブ・ラビー（Jacob Lavee）氏は、この異常さに気づき、同国の「臓器移植法」改正をリードした。同法改正案が2008年に発効し、臓器売買を禁止した。

サビ氏によると、現在、中国新疆ウイグル自治区のウイグル人住民への臓器収奪について、独立調査が進められている。「中国当局は、新疆で5万人を収容できる大規模な強制収容所を2つ建てた。この2つの収容所の間に、大きな火葬場も建設した。しかも、収容所は空港に近い。強制臓器摘出を行うのに良い場所となっている」

また、同会議で、アリゾナ州立大学のマット・サルモン（Matt Salmon）副学長は、米議会に対して、臓器売買を禁止する法案に取り組むよう求めた。

DAFOHのウエルドン・ギルクレス（Weldon Gilcrease）医師は、臓器収奪問題について、中国の中央政府が指揮しており、中国の衛生当局、司法当局、刑務所や強制収容所、中国軍、軍関連医療体制が実行していると指摘し、「これは膨大な犯罪行為だ」と非難した。

ギルクレス氏は「中国の臓器収奪問題は政治問題だけではない。医療機関や医師らも中国共産党政権の犯罪に関わっているのは許されがたいだろう」と述べた。

（記者・Emel Akan、翻訳編集・張哲）

​英国は、ブレグジット（イギリスの欧州連合離脱）後もインド太平洋地域に関与すべきだと提案する英シンクタンクの報告書が11月22日、発表された。報告序文は、安倍晋三前首相が執筆した。報告は、世界秩序に対する中国の脅威に対抗するため、軍事、財政、外交に資源を投入して、主要国による民主主義的勢力を構築しようと呼びかけている。

英保守系シンクタンクであるポリシー・エクスチェンジ（Policy Exchange）が発表した​報告は「2020年以降の世界的な英国の姿を描いた公約」と銘打たれた。この報告は、英国やカナダ、オーストラリア、日本の識者からなる同シンクタンクのインド太平洋委員会が、地域と英国の関わりについて、英政府に政策提言を行った。

カナダのハーパー前首相は報告書の監修役をつとめ、日本の安倍晋三前首相が序文を担当。ほかにもオーストラリアのダウナー元外相、英国のファロン元国防相、ニュージーランドのマッカリー元外相、鶴岡公二前駐英国日本大使が参加している。報告発表に際して、オーストラリアのモリソン首相が「英国のインド太平洋関与を歓迎する。地域に戦略的比重を置き転換する時期が来ている」と、コメントを出している。

​報告は、英国がインド太平洋地域にあるオーストラリア、インド、日本、韓国、台湾などの友好国と緊密な連携を提案し、これらの国々とともに、1941年に英国と米国が署名した大西洋憲章と同様の21世紀の民主主義憲章にコミットすることを提案している。

大西洋憲章は、第2次世界大戦後の世界平和回復のために英米の両国が合意した基本原則。互いに領土の拡大を求めないことや、妨害のない通商の開放の維持、さらには国連憲章にも通じる、侵略の脅威を与える国の武装解除と安全保障体制の構築に務めることなどを約束している。

英国では11月中旬、​国防費の大幅な増額を発表した。4年間で165億ポンド（約2兆2770億円）であり、30年来で最大の増加となる。ボリス・ジョンソン首相は、英国は欧州で最大の国防支出国であり、NATOでは米国に次ぐ規模の国として地位を確固たるものにすると表明している。

英国の防衛費の増額は最先端技術への投資を重視しており、具体的な地域の関与についてはまだ説かれていない。遠いインド太平洋地域への関与は、英国財政の大幅な資源移転が必要となり、英国は膨張する中国共産党対応の決断が迫られている。すでに、フランスとドイツは、インド太平洋における関与と平和的戦略を発表している。

安倍前首相は​序文の中で 「英国はこの地域の国々と協力して、民主主義の価値を維持し、近年影響が大きくなった多国籍機関を支援することができる。​安全保障面では、英陸軍、特に英海軍がインド太平洋海域で歓迎すべき存在となるだろう」と書いている。

​報告書はこう指摘する。「すべてのインド太平洋地域の友好国は、英国が地域にもっと関与することを期待している」「英国の完全な国際化のためには、東インド洋から西太平洋、オセアニアに広がるインド太平洋地域が優先されなければならない」

​「英国は、米国およびインド太平洋地域、他地域の同じ考えを持つ国々と協調して、世界的な協力、開放性、法の尊重および一般に認められた行動基準の遵守を擁護すべきである」と主張している。

​具体的には、英国が地域の自由貿易パートナーシップへ参加を申請し、日本、米国、インド、オーストラリアによる4カ国の安全保障対話QUAD（クアッド）への参加を求め、インド洋の中心に位置し米軍基地を構える英国領のディエゴガルシア島のような軍事協力を考えるべきだとしている。

ほかにも、中国共産党が70ほどの国々と提携した経済構想「一帯一路」の影響を抑えるために、代替案である米国と同盟国などが主導する「クリーンネットワーク」を通じて、インド太平洋地域に援助することを求めている。

香港については、英国の旧植民地であり人権侵害行為にリーダーシップのある行動を取るよう進言。香港の実質的な自治権を侵害した中国共産党幹部に制裁を科すべきだと提案している。

さらに、国際的なサイバーセキュリティや公衆衛生などの問題で評価の高い台湾とは、中国をけん制しながらも、関係の正常化を図るべきだとしている。

（翻訳編集・佐渡道世）

米国務省の対中政策首席顧問である中国出身の余茂春（Miles Yu、マイルズ・ユー）博士は11月12日、米政府系メディア、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）の取材に対し、対中政策はトランプ政権の外交政策の中の最重要政策であり、歴史的にも深い意義を持つと述べた。

「数十年後に振り返ってみると、トランプ政権の外交における最大の功績は、対中政策を根本的に転換させたことだ」

​余氏は、政策の転換は、次の3つの点に反映されていると述べた。

第一に、トランプ政権は、ニクソン政権時代から数十年続いた、中国との関係改善によって旧ソ連を牽制するという「チャイナカード（China Card）」戦略を放棄し、対中強硬策に転じた。現在、中国共産党（以下、中共）を米国の国家安全保障にとって最大の脅威と見ている。

第二に、クリントン政権時代から続いてきた対中「関与」政策を放棄したことである。余氏は、関与政策が中国の社会主義制度に変化をもたらすことはできなかったが、中共が米国や世界を変えることを可能にしたと述べた。さらに、関与政策が提唱する「求同存異（相違点を認めながら共通利益を求める）」という原則は非常に危険であり、経済利益のために、民主主義の規範や人権などの普遍的価値が『相違点』として犠牲にされていたと指摘した。

第三に、現政権は、中共と中国人民を明確に区別している。余氏は「中共は中国人民を代表することはできない。ポンペオ国務長官のニクソン大統領図書館での演説は、そのことをはっきりと示している」と述べた。

ポンペオ米国務長官は7月23日、カリフォルニア州のニクソン大統領記念図書館で行った演説で、「中共はいつも、うそをついている。彼らが言った最大のうそは、共産党が中国14億人の人民を代表しているということだ」と指摘した。

違う形の対中政策

 余氏によると、トランプ政権の対中政策は、中国の関与を断ち切るのではなく、これまでとは違った形で関わっていくことだと述べた。具体的な行動は次の4つの点を指針としている。

1．「不信と検証」

つまり、中共の約束を根本から信用せず、中共自身が実際の状況に基づいて検証することを要求することが不可欠である。「人権侵害、香港や南シナ海など様々な問題について、中共は不誠実な対応を繰り返していた」という。

中共は、独裁政権を維持するために、これまでの国際公約の多くを覆した。直近では、北京が香港立法会（議会）の民主派議員4人の資格を剥奪し、1997年7月の香港返還時に香港の社会制度を50年間維持するという国際公約を事実上破棄した。

2．「相互主義」

中共は何十年もの間、米国の自由で開放的なシステムを利用して、米国の政治、経済、文化に深く入り込み、ハイテク知的財産権を盗み、二国間関係に深刻な不均衡をもたらした。相互主義の採用は、共和・民主両党の総意となった。

3．「結果重視」

さらに、不均衡な二国間関係により、いわゆる「戦略的対話」や高官級の交流は、ほとんど成果を上げていなかった。それどころか、中共が自らのアジェンダを前進させる機会を得ていた。

4．「透明性の確保」

余氏は「従来のように、密室で話し、仲介人を通じて裏取引するようなやり方は、もはや通用しない」と述べた。

「透明性を求めるべきだ。今回、多くの国が中共の誤情報や虚偽情報を鵜呑みにしたため、新型コロナウイルス（中共ウイルス）が世界中に蔓延したことで、私たちは厳しい教訓を学んだ」

同氏はまた、対中政策の具体的な政策運営について「トランプ政府は強力な制裁措置を取っている」と述べた。中共が新疆や香港、中国国内で人権弾圧を行っているとして、米議会の民主・共和両党は一致して複数の制裁を可決した。

トランプ政権、常に有言実行

余氏はインタビューの中で、トランプ大統領が掲げる「アメリカ第一主義」政策を称賛した。米国が世界全体に大きな影響を与え、既存の国際秩序の維持に重要な役割を果たしているため、米国の利益を第一に考える政策は、米国だけでなく、世界全体にとっても有益である。

同氏はまた、「トランプ政権は政策決定の基本原則を決して放棄しておらず、特定の利益集団の支配に屈することはない」と強調した。歴代の米政権は対中政策を策定する上で、利益団体や外国代理人の影響を受けていた。「例えば、ウォール街や歴代の政府官僚、政治家は中共の代理人として、対中政策の立案に大きな影響力を発揮した」とした。

トランプ政権は、これらの特殊利益集団や外国代理人の影響力をほとんど排除している。現政権が画期的な対中強硬政策を実行できたのは、特定の利益集団に支配され、操作されていないからだという。

トランプ政権は中共の脅威に対抗するため、在ヒューストン中国総領事館を閉鎖し、共産党員の米国籍取得を禁じ、15社の中国メディア、孔子学院、共産党統一戦線工作部の傘下組織を外国使節団に指定した。

「トランプ政権の最大の特徴は有言実行だ。それは世界の信頼を取り戻すためにもなる」

「言動に一貫性のない大統領が多かった。例えば、米議会は中共の圧迫を牽制する法案を多数可決した。これらの法案が民意を反映していたにもかかわらず、大統領は署名しないことが多かった。しかし、トランプ大統領は彼らと違って、言ったことは必ず実行している」

「例えば、香港や台湾、新疆などの問題をめぐって議会で可決された法案では、トランプ大統領は躊躇なく署名し、法律にした」

対中政策の最終目標

トランプ政権の対中政策の最終目標について、余氏は「世界の民主主義と自由を守り、独裁政治に対抗することが最終目標だ」と明かした。中共は長い間、中国国民を支配してきたため、共産主義特有の方法と手段が多く、とりわけここ十数年来の技術進歩によってあらゆる分野の効率性が増大した。今や中共は中国国民だけでなく、世界全体を支配しようとしている。HUAWEI（ファーウェイ）の5G技術は、その実現への野心を反映する一つの証左だとした。

「中共のグローバル化は、全世界の自由と民主主義にとって大きな脅威となっている。そのため、これは米中の対立ではなく、中共による世界の自由と民主主義への挑戦である。この事実を認識している国が増えている」

さらに、中共の本質が変わらないため、米国の対中強硬姿勢は今後変化しないと余氏は見ている。

（翻訳編集・王君宜）

米連邦政府の一般調達局（GSA）のエミリー・マーフィー長官は11月23日、大統領選のバイデン候補（民主党）に書簡を送り、政権移行プロセスを開始する用意があると伝えた。その一方で、長官は書簡の中で、自身と家族、「ペットまでも」さまざまな脅迫を受けたと明らかにした。長官は、圧力の下で早い段階でこのような決断をしなければならなかったと説明した。

マーフィー長官は書簡の中で、「大人になってから、私は人生の多くを公共サービスに捧げてきた。私は法と事実に基づいて独立した立場から判断した。私が判断したタイミングについて、どの行政機関（ホワイトハウスやGSAの職員）からも直接的または間接的な圧力を受けたことはない。私は、決断を遅らせるようにという指示も受けていない」とした。

その一方で、長官は「しかし、私に早急に決断させるために、私はオンライン上、電話や郵便で、私自身や家族、スタッフ、ペットまでも、身の安全に関わる脅迫を受けた」と明らかにし、「何千もの脅威に直面しても、私は常に法を守ることに専念している」とした。

この書簡に対して、トランプ大統領はツイッター上で、マーフィー長官を励ました。大統領は、「わが国への揺るぎない献身と忠誠について、GSAのエミリー・マーフィー氏に感謝する。同氏は嫌がらせを受け、脅迫され、罵られた。私は、同氏やその家族、GSAの職員がそうした目に遭うことを望まない」と書き込んだ。大統領は引き続き、各州で訴訟を進めていくと改めて強調した。

また、ニューヨーク市警の元本部長バーナード・ケリック（Bernard・Kerik）氏は、「メドウズ大統領首席補佐官、連邦捜査局、司法省、どうしてGSAの職員を脅迫している人を逮捕しないのか」とツイッターに投稿した。

大紀元時報英字版は11月10日、バイデン陣営がGSAに対して政権移行を承認するよう働きかけたと報じた。GSA側の報道官は9日、「政権移行プロセスはまだ早い」と大紀元の取材に対して回答した。報道官は、「憲法の規定の下で、当選者が明確になった時に、政権移行プロセスを開始する」とマーフィー長官の立場を説明した。

一方、米CNN19日付の報道は、情報筋の話として、マーフィー長官が重圧に直面しており、殺害予告も受けたとした。

24日、ツイッターに投稿された映像によると、極左団体のリフューズド・ファシズム（Refused Fascism）はGSA庁舎の前に5つの遺体収納袋と「エミリィ・マーフィーは移行資金を承認しなければならない」と書いたポスターを並べていた。

トランプ陣営の弁護士も、さまざまな脅迫や嫌がらせを受けている。

トランプ弁護団のリンダ・カーンズ（Linda Kerns）弁護士はこのほど、嫌がらせのメールや電話、経済的脅迫、国家反逆罪という非難を受けたとして弁護団から離脱した。嫌がらせを働いたのはトランプ陣営が起こしたペンシルベニア州での訴訟で、被告となっているキャシー・ブックバー州務長官の弁護を担当している弁護士事務所のメンバーだった。

（翻訳編集・張哲）

最悪の事態になる前に「手立て」を申し上げる。
▼テレビ各局が「感染の第3波がきている」と今日も伝えている。確かに東京都、大阪府、北海道、兵庫県いずれも不気味な感染増加を見せる。「いらん、煽るな」と拒否される方に、むしろ聞いていただきたい。おせっかいを承知で語りかける大紀元は、そういう使命をもつメディアなのだ。
▼数字だけを見れば第3波なのだろう。ただし第何波だろうが、それを論じることにあまり意味はない。このウイルスの「目的」は一つだからだ。
▼大紀元が当初から「中共ウイルス」と呼んでいるこの病毒には、良くも悪くも、はっきりした目的がある。目的とは、中国共産党とその支持者を淘汰することだ。それには中国国内のみならず、海外の、国家から個人に至るまで、中共に関係するもの全てが含まれる。傍観しながら中共を消極的に容認するもの、無関心であるものも逃れられない。ここで言う淘汰とは、消滅と同義語である。
▼先ほど「良くも悪くも」と書いた。こんな迷惑なウイルスの何が「良くも」であるのか。淘汰されないための「手立て」が見えるからである。中国人であれば、中国共産党からの「三退」を表明し、自らの意思で悪魔の鎖を断ち切ること。九文字の真言「法輪大法好、真善忍好」を唱えること。日本人および外国人であれば、自身の心から中共を容認する一切の意念を排除して、完全に「神の側に立つ」ことである。
▼案の定、菅バイデン会談の直後から日本の感染拡大が始まった。もはや日本は国民が守らねばならない。ワクチンを待たずとも今からできる。

中国の王毅外相が11月24～25日まで訪日する。茂木外務大臣と外相会談を行うほか、25日は菅総理大臣とも会談する見通しだ。米中関係が悪化するなか、中国は訪日を通じて、米とその同盟国による「中国包囲網」を切り崩す思惑があるとみられる。専門家は、懐柔策を図る中国側の言葉を受け入れるべきではないと主張する。

菅政権は、中国への経済的依存と、尖閣諸島周辺における中国の威圧的な行動を含む安全保障上の懸念への対応のバランスを模索してきた。

菅首相はこれまで、厳しい対中発言を避けてきた。しかし、オーストラリアと準安全保障協定を結び、ベトナムやインドネシアへ初の海外訪問を行うなど、中国の影響力に対抗する動きを見せている。

茂木敏充外相は2国間の会談に先立ち、23日、記者団に対して「両国間には様々な懸案事項がある。ハイレベルな会談を通じて、一つ一つの問題を解決していくことが重要だ」と述べた。

NHKによると、日本側は、沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国当局の船が領海侵入を繰り返すなど、中国による東シナ海や南シナ海への進出の活発化や、中国が統制を強める香港情勢について懸念を伝える意向だという。

王毅外相の訪日について、元在沖縄米軍海兵隊外交政策部次長で米政治学者のロバート・D・エルドリッヂ氏は大紀元の取材に応じた。

エルドリッヂ氏によると、今後の日中関係について「隣国であるため、一定の関係の維持は必要」としながらも、「（政治的側面で）中国は日本に対する良い感情を抱いていないため、アジアや国際社会において、日本の発言権を最小限にすることを狙うだろう」と考えている。

エルドリッヂ氏は、懐柔策を図る中国の外交政策を念頭に、日本は中国の表面上の言葉を受け入れるべきではないだろう、と語った。

さらに、人権弾圧など中国の長年の国内問題について「近代的な国家になりたければ、その必須条件である人権の尊重、民主主義、信条・宗教の自由を認めなければならない」と述べた。また、対日関係については、尖閣諸島は日本の固有領土であることを認め、威嚇行動を停止すべきだと話した。

米トランプ政権は過去の政権にないほどの対中強硬姿勢を貫いてきた。王毅外相訪日直前である11月20日、ロバート・オブライエン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が、北村滋国家安全保障局長と米軍横田基地で会談している。米大統領選の結果はまだ決定しておらず、地域における「力の空白」が生じないよう、地域同盟国や友好国との関係を確認したとみられている。時事通信などによると、両氏は「自由で開かれたインド太平洋」実現に向け、日米、日米豪印が協力する重要性について改めて認識を一致させた。

（文・佐渡道世）

米ペンシルベニア州を管轄する、連邦第3巡回区控訴裁判所が11月23日、大統領選の投票不正をめぐるトランプ陣営の控訴を迅速に審理することを認めた。一方、米連邦裁判所は20日、激戦州にある連邦巡回区控訴裁判所の判事に保守派判事を割り当てる人事を発表した。

同州連邦地裁は21日、州当局によるバイデン候補の勝利認定の差し止めを目指したトランプ陣営の提訴を棄却する判断を下した。

トランプ陣営は同訴訟で、ペンシルベニア州で投票不正が多くみられたと主張した。

トランプ大統領は、訴えを棄却されたことについて、「われわれ（の弁護士）に陳述の機会、あるいは証拠の提出すら許さなかった」と同州地裁の、プラン裁判官を批判した。

一方、トランプ陣営弁護団の主要責任者である、ルディ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長は、ブラン裁判官の決断はトランプ陣営にとってプラス材料になると楽観的な見方を示した。これによって、トランプ陣営が米国最高裁への上告を早く実現できるという。

米連邦最高裁は20日、連邦巡回区控訴裁判所の最高裁判事（circuit justice）の配置換えを実施した。今回の大統領選の4つの激戦州を管轄する連邦巡回区控訴裁判所に全て保守派判事を配置した。トランプ陣営の上告に備えるためだとみられる。

ペンシルベニア州の連邦第3巡回区控訴裁判所にサミュエル・アリート（Samuel A.Alito, Jr.）判事を割り当てた。

ミシガン州にある連邦第6巡回区控訴裁判所にはトランプ大統領が指名したブレット・カバノー（Brett M. Kavanaugh）判事が、ウィスコンシン州の連邦第7巡回区控訴裁判所にエイミー・コニー・バレット（Amy Coney Barrett）判事と、ジョージア州の連邦第11巡回区控訴裁判所にクラレンス・トーマス（Clarence Thomas）判事がそれぞれ担当となった。バレット判事は10月27日、判事に就任したばかりだ。

（翻訳編集・張哲）