自称保守界隈が、遂に虎ノ門ニュース（上念・ケント）を攻撃するようになりました。
- ケント・ギルバート氏「不正の有無ではなく選挙結果の変更が焦点」
- 虎ノ門ニュースにおけるアメリカ大統領選挙に関するドミニオンに関する発言
- 上念司・ケントギルバート氏はあり得ない不正疑惑＝陰謀論を否定
- 虎ノ門ニュースYoutube動画への低評価スパム
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ケント・ギルバート氏「不正の有無ではなく選挙結果の変更が焦点」
ケント・ギルバート氏は「不正の有無ではなく選挙結果の変更が焦点」と言ってます。
実は、日本の選挙無効に関する法体系も、同じ構造です。
違法な行為があったとしても、直ちに選挙が無効、再投票となるわけではありません。
直近で選挙無効の可能性が出た事例がありましたよね？
ここで検討しましたが、仮に毎日新聞が公職選挙法１４８条に違反する不正・違法な行為をしていたとしても、住民投票が無効になるのは、違法行為によって「特別区の設置についての投票の結果に異動を及ぼす虞がある場合に限」って認められます。
ですから、「アメリカ大統領選挙で不正な投票があったんだ！」といくら騒いだところで、票数の差があまりにも大きく、その違法の影響によって変動したと推察される票数が、その票差を超える可能性が無ければ、意味が無い。
こう考えるのは当然であり、実に合理的です。
もちろん、「不正投票の有無」に関しては別個で問題視すればいいですが、日本人としては、他山の石として日本国内の選挙制度の維持・構築に生かすことは格別、それをいちいち追及して内政干渉のような事をしてはいけないでしょう。
虎ノ門ニュースにおけるアメリカ大統領選挙に関するドミニオンに関する発言
上念・ケント両氏は「ドイツにあるドミニオンのサーバーを米軍が押収した」（元の噂はドミニオンとは無関係の企業の話だが、伝言ゲームでさらに変容した）などという根拠不明の噂について否定的な発言をしましたが、ネット上ではこれに対して「攻撃」する言説が多いです。
番組内ではこの噂を主張しているシドニー・パウエル弁護士がトランプ陣営から放逐された（ケント氏によればトランプ側から報酬を貰っていたわけではない勝手連のような立ち位置だったらしい）ということや、当該噂に関連する企業が否定していることも紹介して、その噂の信ぴょう性がゼロであるということを指摘しています。
そもそも、主権国家内で他国の軍隊が当該国民の財産を強制的に取り上げる、などということがあり得るのか、という点も上念氏から指摘されています。
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上念司・ケントギルバート氏はあり得ない不正疑惑＝陰謀論を否定
番組を見ましたが、上念・ケント氏らは、あり得ない不正疑惑を否定し、大統領選挙に関するクリティカルな思考を提示しているだけで、不正疑惑について語ることそれ自体を否定しているわけではありません。
それでも語り口が不満であるという指摘は分からなくもないのですが、たとえば
こういう物言いをする人物があまりにも多いので、これはダメだろうと。
虎ノ門ニュースYoutube動画への低評価スパム
虎ノ門ニュースの当該Youtube動画への低評価スパム攻撃が行われていたようです。
なんというか、何がしたいのだろうか。
やってることが韓国のネット工作部隊と同じなんですよね。
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