最近、女性利権を強く感じませんか？
女性へ指摘できない社会の到来を感じます。
■社会の変遷
1985年
男女雇用機会均等法 制定
厚生労働省のサイトによると
「男女雇用機会均等法は、職場における男女の均等取扱い等を規定した法律です」と書かれています。
1986年
男女雇用機会均等法 施行
1989年
平成元年8月
日本初「セクシャルハラスメント裁判」
メディアなどが取り上げ社会ブームへ発展。
1997年
男女雇用機会均等法 改訂
事業主に対するセクシュアルハラスメント防止
措置の義務化。
女性側中心の内容と偏りがあった。
2006年
男女雇用機会均等法 改訂
男女双方に対する差別の禁止等と男女双方へと改訂された。
そもそも女性だけを守る内容に不備が生じたのだ。
2020年
職場におけるハラスメント関連法 施行
主にパワーハラスメント。
社会の変遷によって改訂と施行を繰り返しているがきちんと機能しているのかは、今後明らかになっていくことだろうが、基本は、多様性への理解と対応が重要であると言うことである。
職場環境や職場関係者へは、男女雇用機会均等法の内容の理解と正しい運用がされることによって、売上向上に繋がると言う見方もあれば、会社が倒産したという両面とそれ以外もあることを念頭におく必要がある。
■女性利権が強まる社会の到来
女性という性別を持った人間が発する主張を全て鵜呑みにする社会になろうとしていないかという事です。証拠なき主張は、誹謗中傷と同じです。
多様性の中で女性や男性と言った性差は、時代遅れの考え方ですし、ノージェンダーもいれば色々なトランスジェンダーもいるわけです。
主張を言いたいのであれば、証拠をもとに主張しなければ、それはただの誹謗中傷でしかありません。
女性が発する言葉だから正しいというような理解は、間違っています。セクハラやパワハラに至っては、特に性差で安易に判断しないことが重要です。主張に根拠や証拠がない内容に関しては、安易に拡散しないことが求められるでしょう。
また民事裁判は、あくまで最終決着がつくまでは、報道をしてはいけないという明確なルールも必要だと主張します。報道したいなら人権を尊重すべきです。自分や自分の家族にされたら嫌なことは？人権侵害です。
現在、私日影拓也は、週刊金曜日という団体に、あたかも私日影拓也がセクハラとパワハラをした人間であるかのようにヤフーニュースに人格権を無視され実名で掲載されています。そのヤフーニュースを読んだ友人や仕事関係者に冷ややかな目で見られています。当たり前です。私日影拓也がこのような事態になる事を想定して、実名を公表したとしか考えられません。
週刊金曜日の報道の仕方に疑問があるのです。書いた記者は、女性です。朝日新聞デジタルの男性記者は、原告も被告も非公開にして取り上げました。
民事裁判で堂々と争えば良いものを場外乱闘まで仕掛けてくる時点で、中立や公平という言葉を否定する存在の方々なのだろうといことがわかります。
何度も伝えますが
原告Aは、会社の備品窃盗や弊社が雑誌掲載した出版社への虚偽連絡や営業妨害をした過激な人物であることは、証拠もすべてあり事実です。
本民事裁判では、その内容が一切触れらていないのです。
今回は、こちら側が強い希望をしてようやく民事裁判になりました。原告側が起こした民事裁判ですから、株式会社アムール及び私日影拓也は、被告側になります。
■今回の問題点
①出版ネッツ主導型の記者会見。
②実態は、個人対個人の民事裁判ではない。
③女性記者が週刊金曜日を使って人格権無視の記事を、ヤフーニュースに配信された。
④民事裁判の本当の目的は、フリーランス保護法を制定し施行すること。
裁判を何だと思ってるのでしょうか？誹謗中傷を言う場所ではありません。裁判には税金が使われているわけですから税金の無駄遣いにも繋がりかねません。
このブログを読まれている皆様は、どう感じますでしょうか？
出版ネッツが民事裁判を使って、集団リンチを私にしているとしたら、過激団体ではないでしょうか。本当に心が病みます。しかし、化けの皮をはがすと決めた以上、民事裁判では、きちんと対応するだけです。
■参考文献
AD
