腎臓は尿素等の体内の老廃物を濾過する機能がありますが、糖尿病等によって腎臓がダメになった場合に行うのが人工透析です。
透析患者は30万人を超え、増加の一途を辿っています。近年、生活習慣病といわれる糖尿病から腎不全になるケースが爆発的に増え、新規患者は年に3万人増えていると言われています。
人工透析のため1か月通院すると40万円もの高額医療費がかかり、今や透析治療に1兆円もの医療費が使われています。
国民医療費は増え続け、遂に40兆円を突破するまでになっています。その増加傾向に拍車をかけているのが透析患者の急増であり、この傾向をいかに食い止めるかが重要な課題となっています。
ところがです。透析患者が増え続ける裏には、意図的に透析患者を増やす医師達の存在があるのです。透析ビジネスと呼ぶべき実態があるのです。
人工透析に高額医療費がかかると言っても、医療保険の高額療養費が認められ、患者の自己負担は月1万円で済みます。
しかも、その場合は身体障害者1級の手帳が取得できるので、残り1万円の自己負担も自治体から助成される仕組みとなっています。
患者に負担感はほとんどなく、医療機関側も透析患者一人当たり月40万円の安定収入が見込めます。透析患者が増えるほど安定した収入が入ってくる構造となっているのです。
開業医の中には透析患者を確保しようと、地域の基幹病院から患者の斡旋をうけるのに必死で、贈収賄事件まで起こるくらいなのです。
この背景には、透析治療を実施する際の客観的な基準がなく、担当の判断に頼っている実情があります。
透析患者は病院でつくられているのです。日本医療は透析利権が蔓延る深刻な状況となっているのです。
そうした中、こうした現状をかえようという動きも出ています。腎不全と患ったら血圧を高めにするのが治療の常識でしたが、血圧を下げ、臓器に負担をかけないようにして腎臓機能を改善させる治療法が推奨されるようになっています。
また、患者の腹腔内に透析液を注入し、体内で継続的に血液ろ過を行う在宅透析も一部で行われています。
更に、タンパクの摂取制限と血圧コントロール、尿タンパクを減らす処方薬、生活習慣の改善など透析治療に至らないようにする保存治療がガイドライン化されています。
まずは、透析治療より保存治療に取り組んだ方が医療機関の収入が増えるよう診療報酬体系を見直し、透析患者を未然に防ぐことに力を入れるべきです。
そして、腹膜透析や血圧を下げて腎臓機能を回復させる治療法へ診療報酬を手厚く支給するようにすべきです。同時に人工透析の診療報酬を引き下げるべきです。
政府は診療報酬体系を抜本的に見直して透析利権を打破し、透析医療費を減らすことに全力をあげるべきです。
政府は40兆円を突破した国民医療費に歯止めをかける抜本的対策として診療報酬体系自体にもメスを入れるべきです。
すべての医療行為に点数が設定されていて、1点10円として計算されます。この積み重ねが医療機関の収入となる仕組みでどんどん医療行為を行えば、また、複雑な医療行為を行えば収入が増えることになります。
そのため、薬を処方しただけ、検査をしただけ点数が加算され収入が増えることになり、過剰な医療の原因となっているのです。
コストを削減しようとするインセンティブが働く仕組みに構築し直す必要があります。多くの病院が透析医療に偏るのも、こうした根本的な要因があるのです。この歪みを正さない限り、国民医療費は膨らみ続けます。
また、多くの医師が透析患者を意図的に増やすのは、収入を確保するためでもありますが、いったん医師免許を取得すると死ぬまでその資格を保持できる側面もあります。
よほどのことがなければ医師免許を失うことがないので、危機感が極めて薄いのです。教員免許と同様に医師免許も更新制にして刺激を与える環境に放り込むべきです。
国民医療費は一部の患者の自己負担を除いて、保険料と税金で賄われています。いうまでもなく国民の血税であり、透析医療にはこうした血税が浪費されている現実があります。
国民医療費が膨張し日本が誇る国民皆保険の維持に黄色信号が灯っています。国民皆保険を守るためにも透析利権をぶち壊す必要があります。
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