詐欺企業「ジャパンライフ」の広告塔になった安倍前首相　自民党幹部や新聞OBも利権に絡め取られる

　07年には、山口会長の実の娘である山口ひろみが社長に就任した。これにより、ジャパンライフ商法も変化し、政界などとのパイプも弱まるのかと思われたが、山口会長の院政により実態に変化は見られなかった。

　14年9月には消費者庁から文書で行政指導が行われる。そして、15年9月10日には消費者庁の立入検査を受ける。しかし、その後も政界などとのつながりは続いた。

　10年から13年にかけては、柿沢未途衆議員が支部長を務めた「みんなの党東京都第15区支部」に1940万円を献金したことが明らかになっている。

　また、14年12月には、下村博文文科相が支部長を務める「自民党東京都第11選挙区支部」に10万円の献金が行われている。

　そして、問題の「桜を見る会」が15年4月に開催される。山口会長は「安倍晋三内閣総理大臣から山口会長に『桜を見る会』のご招待状が届きました」と、招待状や安倍首相の写真をチラシにして勧誘に利用する。また、同社のセミナーでは招待状をチラシに大写しにして勧誘を行っていたことも明らかになった。

　この時、チラシに掲載された招待状に「60」という番号が記されていたことで、この番号が招待者の「総理枠」ではないかという疑惑が、内閣府作成の15年の仕様書から発覚して問題となっているのだ。16年12月16日に同社に対して初の行政処分として3カ月の一部業務停止命令が命じられる。その後、同社は計4回の業務停止命令を受ける。

　17年1月13日には山口会長と加藤勝信働き方改革担当大臣（現：官房長官）が会食。山口会長は加藤大臣について、「ジャパンライフの取り組みを、非常に高く評価していただきました」と紹介している。また、同時に自民党の二階俊博幹事長も宣伝チラシに登場している。

　17年1月27日、山口会長が「二階幹事長を囲む懇談会」を開催。この懇談会には、田崎史郎・時事通信社特別解説委員、島田敏男・NHK解説副委員長、芹川洋一・日本経済新聞社論説主幹などが出席していたことが明らかになっている。

　また、浅海保・元読売新聞社東京本社編集局長、橘優・元朝日新聞政治部長、岸井成格・毎日新聞社特別編集委員、倉重篤郎・毎日新聞社専門編集委員、後藤謙次・元共同通信社編集局長らの名前もあがった。

　特に橘優・元朝日新聞政治部長は14年ごろからジャパンライフの顧問を務めていたことも明らかになっている。ちなみに、同社の顧問には、永谷安賢・元内閣府官房長、中嶋誠・元特許庁長官、佐藤征夫・元科学技術庁科学技術政策研究所長・元JOC（日本オリンピック委員会）理事、松尾篤・元経済企画庁長官秘書官などの官僚OBも就いている。

　また、同社の「お中元発送先リスト」には安倍首相や麻生太郎財務相、菅義偉官房長官らの名前が記載されていたとの報道も出ている。

　同社は17年12月26日に倒産する。

　同社との関係では、これだけ多くの政治家、官僚、マスコミ関係者の名前があがっている。85年に衆議院で集中審議が行われ、その詐欺商法に対する追及が行われたにもかかわらず、14年まで行政指導が行われず、16年まで行政処分が行われなかったことに、政治家や官僚、マスコミとの関係に対して疑惑が生まれるのは当然のことだろう。

　しかし、安倍首相の退陣ですべての疑惑は、闇の中に持ち去ってしまったのかもしれない。