新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、全国知事会は「ＧｏＴｏトラベル」の一時停止に伴う補償の対象を、さらに広げるよう国に求めた。
知事会には、京都府の西脇知事をはじめ各府県の知事や西村大臣が参加した。国は２８日から全国で一斉に停止する「ＧｏＴｏトラベル」について、旅行会社や宿泊施設に対して予約がキャンセルされた場合、旅行代金の５０％を補償することを決定している。
知事会はこれに加え、土産物店や観光にかかわる交通会社などにも補償の対象を広げるよう、国に求めた。
一方で、西脇知事は企業の資金繰りや雇用への影響も懸念されることから、１２月末を期限としている持続化給付金や雇用調整助成金のさらなる延長を求めた。
