米司法省がシステム会社幹部訴追　ビデオ会議妨害か[2020/12/19 12:15]

　アメリカ司法省は、天安門事件に関するビデオ会議を中国政府と協力して妨害したとして、ビデオ会議システム会社の中国人幹部を訴追したと発表しました。

　アメリカ司法省によりますと、訴追された中国人幹部（39）は、アメリカ在住の民主化運動活動家らが企画した中国の天安門事件に関するビデオ会議を妨害して停止させた疑いが持たれています。会議の利用者がテロに関与したとする偽の証拠が捏造（ねつぞう）され、社内での説得材料に使われていました。複数のアメリカメディアはこの幹部が「Zoom」社所属だと報じています。司法省はこの幹部が中国政府に提供した情報が家族への報復に使われたとしています。

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