【朝日新聞ポッドキャスト】世界の現場から　オーストラリア編

　新型コロナウイルスの感染拡大がまた深刻化しています。議論になっているのが、GoToキャンペーンの影響。菅義偉首相はGoToトラベルが「感染拡大の主因とのエビデンス（科学的根拠）はない」という立場です。一方で大阪、札幌の2市を対象から外すことが決まり、感染症や経済の専門家でつくる政府の分科会も、状況によっては停止するよう検討を求めました。

　ここで比較の好例となりそうなのが、日本よりも一足先に「コロナ下の冬」を経験している南半球のオーストラリア。感染拡大を抑え込んだ背景には、自国民の帰国すら許さない厳格な移動制限があったといいます。その詳細をシドニー支局の小暮哲夫記者に尋ねました。朝日新聞ポッドキャストでお聞き下さい。主な内容は以下の通りです。

・首相も外遊後は2週間隔離

・国内でも州境をまたぐ移動を制限

・厳しい規制を歓迎する「国民性」

・経済活動との両立はどうなっている

　　　　　◇

Q:オーストラリアの感染状況はどうなっているんですか。

A:人口約2500万人で、感染者数は計2万8千人程度にとどまっています。死者数は900人あまり。最近は1日あたりの新規感染者が国内全体で数人程度です。ゼロの日もあります。

　第2の都市メルボルンのあるビクトリア州が約2万人、最大都市シドニーのあるニューサウスウェールズ州が約4500人で、この2州で大半を占めます。これ以外の州ではさらに少ないということです。

Q:どうして抑え込めたんですか？

A:感染初期の3月20日に外国人の入国を全面的に禁止し、自国民も帰国した際には14日間、ホテルに強制隔離されることになりました。その措置を、原則として今も続けています。

　11月17日に日本を訪問して菅義偉首相と会談したモリソン首相も、帰国後は2週間の隔離生活を送っています。さすがにホテルではなく公邸へ戻ることが認められましたが、執務はオンラインで行っていて、国際会議にもそこから出席しました。

　ホテル側にも収容できる限界があるので、今は週およそ6千人までしか帰国者の入国を認めていません。これまでに約40万人が帰国できましたが、今も3万7千人ほどのオーストラリア人が帰国できず、外国にいます。クリスマスが迫るなかで、海外にいる帰国希望者たちを戻そうとしています。

Q:徹底していますね。日本やほかの外国人が行けるようになるのは、まだ先になりそうですか。

A:外国からのビジネス出張者や…