2020-09-25 19:41社会

コロナで「事実上内定取り消し」=労働審判申し立て―仙台地裁

 新型コロナウイルスによる経営悪化で雇用契約を打ち切られ、事実上の採用内定取り消しを受けたとして、宮城県内の30代男性が25日、IT企業「トライアンフ」(名古屋市)を相手取り、従業員としての地位確認と5月以降分の賃金支払いを求める労働審判を仙台地裁に申し立てた。
 代理人の太田伸二弁護士によると、こうした申し立ては全国的にも珍しいといい、「新型コロナによる内定取り消しを法的に争えることを示す意義がある」と話している。
 申立書によると、男性は4月1日から仙台市にあるトライアンフのオフィスで勤務する予定だったが、3月、「新型コロナで仕事が無くなってきている」などと入社延期の通告を受け、4月3日に自宅待機と同月30日での契約終了を告げられた。同社からは1カ月分の休業手当が支払われたという。
 トライアンフは「弁護士が対応中のため、コメントは差し控える」としている。 
[時事通信社]

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