高知県は14日、県内の飲食店や宴会場、カラオケボックスなどの事業者に営業時間の短縮を要請すると発表した。期間は16～30日。これまでは会食の規模を「2時間以内、4人以下」に縮小するよう県民に求めていたが、新型コロナウイルスの感染拡大の収束が見通せないため、事業者への要請も必要と判断した。

　対象となるのは県内全域の飲食店（スナック、バー、喫茶店、居酒屋など）や旅館とホテルの宴会場、カラオケボックス、ライブハウスなど。午後8時～翌日午前5時までの営業を自粛することを求める。県内では今月に入り、特に飲食店関係の感染者が急増していることから判断した。

　協力した事業者には1日あたり2万円を支給する。期間中、毎日要請に応じれば30万円が支給される。予算は11億3千万円で、主に予備費から充当する。

　県が営業時間の短縮や休業を要請するのは4月24日から5月6日に実施して以来。浜田省司知事は報道陣の取材に「直接的な事業者への制約は避けたかったが、苦渋の判断だ。ここでカードを切らないと、さらなる感染拡大につながりかねない」と理由を述べた。

　県は営業時間短縮の要請についての相談窓口（088・823・9809）を設置する。申請の受け付け開始は21日から。（加藤秀彬）