沖縄県は１５日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、時短営業の要請に応じた県内の飲食店や遊興施設に対する協力金について、１日４万円、一律４８万円と、当初の発表より支給額を倍増することを決めた。関連予算は約９億５千万円から約２１億円になる。
沖縄県庁
県は１５日午後、県議会の議会運営委員会に説明。１６日に県議会１１月定例会の本会議で、本年度の第１０次補正予算案として提出する。
玉城デニー知事は１４日の記者会見で、１７日から２８日までの１２日間、那覇、浦添、沖縄の３市の飲食店とキャバレー、スナックなどの遊興施設に、午前５時から午後１０時までに営業時間を短縮するよう要請した。応じた店舗には１日２万円、一律２４万円の協力金を支払うと発表していた。
一方、国が年末年始のかき入れ時に営業を制限された飲食店などへの協力金の単価を倍増したことで、県も国の方針に合わせた。
玉城知事は１５日、記者団の質問に「政府が示す補償や支援する内容をしっかりと把握したい」と述べた。
