困窮家庭に食材と安心感をお届け！コロナ禍で広がる「こども宅食」　接触減らし、周囲に知られずに利用

　子育て中の生活困窮世帯に食材を無償で届ける「こども宅食」事業が、新型コロナウイルス禍を機に東京から全国へと広がっている。感染拡大前の１月に比べ、取り組む自治体や民間団体は３倍に増えた。店舗などで食事を提供する「こども食堂」よりも人との接触を減らせる上、周囲に知られず利用してもらえるメリットがあり、配送時などに悩み事を聞き、公的支援につなげる役割も担う。　（川田篤志）

◆「こども食堂」が活動自粛を余儀なくされ…

　東京都文京区で中古の絵本を扱う「ＯＳＡＧＡＲＩ絵本」に１１月下旬、宅食団体のスタッフの姿があった。小学２年生までの子どもがいる利用世帯にクリスマスプレゼントとして渡す絵本を梱包（こんぽう）するためだ。食材だけでなく、寄り添い、見守る人がいるという安心感を届けることも重視しており、商品を提供した店主の伊藤みずほさんは「コロナ禍でみんなつらい思いをしているが、絵本を読んで笑顔になれば」と話した。

　こども宅食は２０１７年、文京区が認定ＮＰＯ法人「フローレンス」などと連携して始めた。現在は区内の約６００世帯が登録し、運営団体のスタッフが定期的に米や菓子などを持って利用者の自宅に出向き、就労や子育てなどの相談にも乗る。偏見を恐れ、支援を受けることに抵抗感がある家庭もあるため、食材を詰めるのに無地の箱を使うなど、周りに気付かれないような工夫を凝らす。

　この事業の普及を目指す一般社団法人「こども宅食応援団」によると、取り組む自治体や民間団体は１月時点で文京区を含め６都府県の１０団体だったのが、現在は１７都府県の３０団体に拡大。コロナ禍でこども食堂が活動自粛を余儀なくされたり、１室に集まるリスクが意識されたりしたことも背景にあるという。

　フローレンスの本間奏（かなづ）さん（３６）は「地域コミュニティーとつながれるこども食堂は大切だが、周りの目を気にせず支援を受けられるのが宅食」と意義を語る。

◆SOSを見逃さず、関係機関につなげる

　「第１波」が襲った４月以降、フローレンスには「仕事を失って貯金も底をつき、子どもに食べさせるものがない」といった切実な声が次々と寄せられ、先月中旬までの相談件数が２００件近くに達した。

　佐賀市内の団体は政府の緊急事態宣言が出た後、地元で有名なパン専門店の商品を登録家庭に届けた際に「初めてパン屋さんのパンを食べる。お金持ちになったみたい」と笑顔をはじけさせる子どもの姿に接した。生活に窮する世帯が増えていることの裏返しでもあり、宅食団体の関係者はソーシャルワーカーと連携して対応するなど「ＳＯＳを見逃さず、支援機関につなぎたい」と力を込める。

　各地域での宅食事業の運営費は、寄付や地元自治体の助成などでまかなわれているが、さらなる普及には安定的な運営費の確保が課題。政府は６月に成立した２０年度第２次補正予算で、新たに運営費の助成を始めた。自民党有志も８月に「宅食推進議連」を設立し、来年度以降の助成の継続や、政府備蓄米の活用を政府に働き掛けるなど普及を後押しする。