政府は14日、年末年始に営業時間の短縮要請に協力した飲食店への協力金に関し、1店舗につき最大で1カ月当たり120万円に倍増する方針を決めた。地方創生臨時交付金を活用し、各自治体を通じて支援する。

菅義偉首相が同日の新型コロナウイルス対策本部で表明した。「営業時間の短縮はさらに延長をお願いせざるを得ない状況だ」と強調した。

現在は協力店に月最大60万円を支援している。これを年末年始に協力した店舗に限り拡充する。協力金は政府が財源の8割を都道府県に交付している。