都道府県別「携帯電話料金」ランキング…1位は年間16万円も

日々発表される統計や調査の結果を読み解けば、経済、健康、教育など、さまざまな一面がみえてきます。今回は、料金の大幅値下げで話題になっている「携帯電話料金」に焦点をあてていきます。

日本の携帯電話料金は高過ぎる！

12月3日、NTTドコモはデータ通信容量20ギガバイトの割安な新料金プラン「ahamo（アハモ）」を月額2980円（税別）で提供すると発表しました。

安くなったら、たくさん使えちゃう（※画像はイメージです／PIXTA）

さかのぼること半年前の6月30日。当時菅官房長官は、日本の携帯大手3社の料金に対して「大幅な引き下げの余地がある」と指摘。さらに菅政権が発足してからは、たびたび料金の見直しについて言及。サブブランドの値下げでアピールするauやソフトバンクに対し、「メインブランドが下がらないと意味がない」と批判したことで、最大手のドコモはメインブランドの値下げに踏み切った、というカタチになりました。

12月9日現在、auの新プランに対して「期待外れ」の声がトレンド入りしています。元々新プランの発表を12月9日に行うとしていましたが、先にドコモがメインブランドで「ahamo（アハモ）」を発表してしまったことから、条件付きの割引に落胆が広がったのでしょう。

総務省は今年6月、東京などの6都市における、携帯電話（スマートフォン（MNO）、スマートフォン（MVNO）、フィーチャーフォン（MNO））、FTTH、固定電話の利用料金について比較調査を実施しました（電気通信サービスに係る内外価格差調査）。

それによると、スマートフォン（MNO）について最もユーザシェアの高い事業者（メインブランド）の料金プランで比較したところ、2GBと5GBではニューヨークに継ぐ2番目の高さ。20GBではニューヨークと僅差ではありますが、東京が最高額となっています（図表1）。

［図表1］携帯電話（MNO）料金国際比較 出所：総務省「電気通信サービスに係る内外価格差調査」より作成

続いてスマートフォン（MVNO）では、東京は各容量ともニューヨークに次いで2番目に高い料金となっています（図表2）。

［図表2］携帯電話（MVNO）料金国際比較 出所：総務省「電気通信サービスに係る内外価格差調査」より作成

このような結果から、冒頭の「日本の携帯料金は高すぎる！」という批判に繋がっていたわけです。

また総務省の「家計調査」（2019）で、携帯電話の通信料金を都道府県別にみていきましょう。

二人以上世帯の「移動電話通信料」を比較すると、最も高いのが「熊本県」で年間16万2705円。続く「山梨県」は15万2171円。「山形県」14万8994円、「高知県」14万7128円、「鳥取県」14万6595円と続きます（図表3）。

［図表3］都道府県別ランキング「移動電話通信料」ベスト10 出所：総務省「家計調査」（2019）より作成

一方で最も通信料が低いのが「京都府」で10万357円。「群馬県」10万1784円、「宮城県」10万3022円、「長崎県」10万3202円、「兵庫県」10万4769円と続きます。

家計調査は抽出する家庭によって年度により数値が上下することがあり、地域の実情を正確に反映していない場合がありますが、携帯料金は地域によって大きな差があること、また年間10万円以上の支出となっているのは明らかです。

このような状況からも、ドコモの新料金プランは期待値が大きく、携帯電話料金の大きな値下がりは、消費者が待ちに待った未来だといえるのではないでしょうか。

スマホを1日の1/4は使っている…携帯依存な県は？

そもそも携帯電話、1989年の加入数は48万9558で人口普及率は0.2％でした。トレンディドラマでペットボトルくらいの大きさの電話で「もしもし」と言っていた時代です。

1994年、自動車・携帯電話機の買取制度（携帯電話機の売り切り制）が導入されると、初期費用などが大幅にダウン。翌年の1995年には加入数は1000万を超えます。

普及率が50％を超えたのが2001年。iPhoneが日本に上陸した2008年には、加入者は1億748万6667。2011年には、普及率が100％を突破。2019年、契約数は1億8489万7870、普及率145.5％となっています。

生活には欠かせなくなった携帯電話。総務省では「社会生活基本調査」で、「スマートフォン・パソコンなどを使用した人のうち、1日6時間以上使用した人の割合」（10歳以上，土日を含む週全体の平均）を都道府県別に明らかにしています。割合が高いということは、携帯電話への依存が高いといえるでしょう。

47都道府県で最も割合が高いのが、「大阪府」。6時間以上使っているという人は10.6％と、10人に1人が1日の4分の1も携帯電話を使っている、という状況に。2位が「北海道」で10.5％、3位が「青森県」10.4％、4位が同率で「千葉県」「東京都」で10.2％となっています（図表4）。

［図表4］都道府県別「携帯依存度」ベスト10 出所：総務省「社会生活基本調査」より作成※スマートフォン・パソコンなどを使用した人のうち，１日６時間以上使用した人の割合（10歳以上，土日を含む週全体の平均）

一方で最も割合が低いのが「長野県」で6.5％。2位が「沖縄県」で6.6％、3位が同率で「島根県」「富山県」で6.7％、5位が「山梨県」で6.8％となっています。

地域差は最大で4％程度。それほど大きな差ではないという印象でしょうか。むしろ「6時間以上も携帯電話を使ている人が、10人1人もいる」ということに、いまや携帯電話なくては生活は成り立たない世の中であることを実感せずにはいられないでしょう。

2020年、5Gが本格的にスタートし、携帯電話の利用シーンはさらに広がっていきます。利用頻度、時間もさらに伸びていくでしょう。そうなると、やはり携帯電話の料金の引き下げは、さらに進んでほしいと願うばかりです。