■バイデン時代の韓米関係への悪影響も懸念

　政府・与党による今回の法案措置が、来年1月に発足するバイデン政権時代の韓米関係に悪影響を及ぼすとの分析も示された。テキサス大学オースティン校のシーナ・グレイテンス教授は「文在寅（ムン・ジェイン）政権は、今回の措置が韓国の最も大きな資産である民主主義をどれだけ悪化させることなのかをきちんと理解しているのだろうか」として「韓国は、バイデン政権が率いる米国と、幅広い価値観に基づいたパートナーシップを追求することができる国だが、そのような能力を損なうだろう」と指摘した。

　民主主義や表現の自由などの価値に基づく同盟国との協力を追求するバイデン氏の戦線から、韓国が排除される可能性があるという趣旨だ。実際に米国政界では、今回の措置をめぐって「韓国を国務省のウォッチリスト（監視対象）」に入れるべきだとの主張まで出ている。

　クリス・スミス米下院議員（ニュージャージー州）は最近、声明を通じ、韓国政府と「共に民主党」を強く批判し、米下院外交委員会幹事のマイケル・マコール議員も14日、声明で「表現の自由は民主主義の核心価値」と主張した。

　こうした中、米ニューヨークに本部を置く国際人権団体のヒューマン・ライツ・ファウンデーション（HRF）側は、国連など国際社会に韓国政府を訴え、責任を問う方針を明らかにした。

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