こうした状況で来月には、忙しい日程を割いて韓日米会議に出席したバイデン氏が大統領任期を開始する。3国協議体を作って意欲的に導いたブリンケン氏は国務長官として活動することになる。このような変化から、文大統領とその参謀たちは何も感じないのだろうか。日本はすでに素早く行動し始めている。菅義偉首相は、3国の協力に関心のなかったトランプ大統領に密着していた杉山晋輔駐米大使の交代決定を下した。彼の後任には富田浩司駐韓大使を起用することにした。富田氏が日本の代表的な米国通であることが最大の理由だが、駐韓大使の経歴も考慮されたようだ。

　北朝鮮の脅威を防ぎ、中国の属国になるのを防ぐため、韓国が選択できる道はそれほど多くない。請求権協定に基づく「1965年体制」の韓日米の三角協力は、韓国が最貧国水準から世界10位圏前後の国としてのし上がった物的土台となった。この体制は「自由大韓民国」を支える重要な要素として50年以上も効果が検証されている。そのため、北朝鮮と中国が絶えずこれに言い掛かりをつけてくるのだ。バイデン新政権が間違いなく要求してくる韓米日協力に文在寅政権がちゅうちょする場合、少なからず不協和音が発せられるのを覚悟しなければならないようだ。

東京＝李河遠（イ・ハウォン）特派員

■「アジア・パワー指数」1位は米国、韓国7位…日本は？