【ベルリン=石川潤】ドイツのメルケル首相は13日、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めを掛けるため、より厳しい制限措置を導入すると発表した。12月16日から2021年1月10日までほとんどの商店の営業を禁止し、学校も原則閉鎖する。メルケル首相は「医療システムに重い負担がかかっている」と述べ、医療崩壊の回避に全力を尽くす姿勢を示した。

メルケル首相と各州首相が13日、合意した。ドイツは11月初めに、飲食店の営業禁止を柱とする部分的なロックダウン（都市封鎖）を導入したが、新規感染者数は減少せず、最近では3万人近くまで増加していた。

死者数が1日500人を上回り、医療崩壊のリスクもささやかれるようになった。メルケル首相は9日の連邦議会（下院）での演説で、感情あらわに規制強化を呼びかけていた。

具体的には、食料品店や薬局などを除く商店の営業を16日から禁止する。美容室なども営業できなくなる。学校も原則閉鎖となる。

クリスマスを前にグリューワインと呼ばれる温かなワインを屋外で楽しむ人が増えているが、公の場でアルコールを摂取することも禁じる。大みそかに向けた花火の販売もできなくなる。

今回の措置で浮き彫りになったのは、厳格な措置を導入しなければコロナの感染拡大を食い止めることができないという厳しい現実だ。商店の営業禁止は、すでに二番底が現実味を帯びている経済への追い打ちとなる。政府は影響を受ける企業や店舗への支援を打ち出したが、財政にとっても重い負担となる。