GAFAとは、米国の主要IT企業であるグーグル（Google）、アマゾン（Amazon）、フェイスブック（Facebook）、アップル（Apple）の4社の総称。ガーファと呼ぶ。GAFAにマイクロソフト（Microsoft）を加えて、GAFAM（ガーファム）と呼ぶ場合もある。

一方、中国の巨大IT企業であるバイドゥ（Baidu）、アリババ（Alibaba）、テンセント（Tencent）、ファーウェイ（Huawei）の4社の総称はBATH（バス）。

GAFAは、プラットフォームを活かしたビジネスで世界にその存在感を示す企業の代名詞となっている。インターネットを軸として検索、ショッピング、ソーシャルネットワーク、携帯アプリケーションなどのプラットフォームを提供し、人々の生活インフラとなっている。インフラとして圧倒的な規模でデータを有し、このビッグデータを活用してサービス改善のみならず、AI（人工知能）など新記述の研究開発も行っている。

いずれの企業も時価総額が高く、世界ランキングで上位を占める点や、従業員の給料水準が高い点も注目されている。

他にも、拠点を置くことなくインターネット経由で事業を展開しているため、現行の国際ルールでは、税負担を軽減・回避できてしまうことが問題視されている。

そのためインターネットを通して、世界各国にサービス提供している企業も課税対象とする「デジタル課税」が検討されている。技術の進歩に応じた法規制の整備が求められている。