総理主催の「桜を見る会」前日に、安倍晋三・前首相の後援会が支援者を集めて都内のホテルで催していた夕食会の費用を、安倍氏側が補填していた疑惑。東京地検特捜部が、安倍氏の公設第1秘書と事務担当者の2人を、政治資金規正法違反（不記載）罪で略式起訴する見通し、という記事やニュースを、各メディアが盛んに報じ、検察の観測気球の役割を務めている。
こういう茶番はやめてもらいたい。
「陸山会」事件を凌駕する、極めて悪質な犯行
事件が、報じられている通りの事実だとすれば、この秘書らは、内閣総理大臣に国会で虚偽の答弁をさせ続けたことになる。それによって、国民を騙し、国会審議の長大な時間を無駄に消費させたわけで、その結果は極めて重大だ。しかも、犯行は意図的かつ計画的で、毎年繰り返され、ホテル発行の領収書を廃棄して証拠の隠滅もしているというのだから、悪質性は極めて高いといわざるをえない。
これほどの事件が、略式手続きで済まされていいはずがない。略式を強行すれば、司法に対する信頼を著しく損なうことを、検察も、そして裁判所も、今からよくよく自覚すべきだ。
報道によると、直近5年の2015年から19年の夕食会について、ホテルに支払った総費用は合計約2300万円だった。これに対し、支援者から徴収した会費は計約1400万円。安倍氏側が計約900万円を補填していた。
12月3日付読売新聞によれば、同特捜部は、会費徴収分計約1400万円について、収支報告書の収入と支出にそれぞれ計上したうえで、補填分やその原資についても記載する必要があったと見ており、不記載の金額は4000万円規模に上る可能性がある。
報告書への不記載や虚偽記載をした場合、罰則は「5年以下の禁錮または100万円以下の罰金」とされている。
小沢一郎・衆院議員の政治資金管理団体「陸山会」を巡る事件では、同氏の元秘書で、その後衆院議員となった石川知裕氏が禁錮2年執行猶予3年となった。この時は小沢氏からの借入金4億円の不記載が違法とされた。
今回の安倍氏後援会の件は、不記載額はその10分の1程度だとしても、秘書らの犯行がもたらした結果の重大性は、「陸山会」事件の比ではない。
昨年11月以来、国会ではしばしば「桜を見る会」を巡る問題が取り上げられた。前夜祭と称する夕食会の会費補填疑惑も、野党の質問に対し、安倍首相（当時）は「後援会としての収入、支出は一切ない」「ホテル側から明細書等の発行はない」と繰り返した。
この問題に審議時間の多くが割かれることに、批判もあった。産経新聞は昨年11月24日付の社説「主張」で、「いつまでも時季はずれの花見に興じている場合ではない。首相はじめ、与野党議員は自らの本分をしっかり自覚してもらいたい」と叱った。
また、読売新聞は昨年12月8日付社説で、政権側の態度を「節度を欠いた」と指摘しつつ、野党側の追及は「事細かに問題点をあげつらった」「国会戦術上の駆け引きに終始し、本質的な議論は乏しかった」と批判。「言論の府として、嘆かわしい」と慨嘆してみせた。
さまざまな課題が山積するなか、こうした論評が出るほど「桜」に長時間を割かざるを得なかった主たる原因は、安倍氏など政権側の不誠実な答弁にある。なかでも、夕食会に関する安倍氏による虚偽の答弁は、聞いていてもいかにも不自然で、疑念をますます深めることになった。
報道によれば、安倍氏の公設第1秘書らは「（補填はないという、事実と異なる）答弁をしてもらう以外ないと判断した」と述べている、という。本当に安倍氏が事実を知らなかったのか疑問は残るが、仮に秘書らが勝手に判断した、というのが事実だとすると、この秘書らの責任は重大だ。
審議時間を無駄に費やしただけではない。総理大臣の答弁の信頼性を失墜させた。しかも、国会を開くにも経費がかかっている。この秘書らは、数億円単位の税金を浪費させたことになる。
そのうえ、故意に、くり返し証拠隠滅を伴う、極めて悪質な犯行だ。とりわけ2019年分については、11月の時点で補填が大いに問題になっていたのに、それを知りつつ虚偽の収支報告書を提出したことになる。
秘書らが犯行を認めているとしても、結果の重大性や悪質性において、「陸山会」事件を凌駕する以上、検察の求刑が100万円以下の罰金ということはあり得ないのではないか。
検察は、かつてヤミ献金を受領した元自民党副総裁の金丸信氏を略式裁判で罰金20万円で済ませ、その後、検察庁の看板にペンキを投げつけられた出来事を、思い出すべきだろう。
