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税務課＞国民健康保険税＞国民健康保険税の軽減について

国保の軽減制度ついて

国民健康保険税は、被保険者の前年中の所得等に応じて計算し課税されますが、前年中の世帯の総所得金額が一定基準以下の場合には、国民健康保険税の均等割額・平等割額を減額し、負担を軽くする軽減制度があります。

※擬制世帯主とは
世帯主本人が国保加入者でない場合で、家族に国保加入者がいる世帯主
※特定同一世帯所属者とは
国保から後期高齢者医療制度へ移行された方で、後期高齢者医療の被保険者となった後も継続して同一の世帯に属する方をいいます。ただし、世帯主が変更になった場合や、その世帯の世帯員でなくなった場合は特定同一世帯所属者ではなくなります。

軽減割合を算定するときは、次のことに注意してください。

①世帯の所得の合計額は、世帯主や被保険者等全員の所得を合計したものです。
ただし、その世帯の属する被保険者が青色専従者又は事業専従者であるときは、その世帯主の所得計算の際に、青色専従者給与額及び事業専従者控除額は、必要経費として算入又は控除しないものとします。また、その被保険者の所得の計算については、その事業から受ける給与所得はないものとして計算を行ないます。
＜所得割額と軽減判定における所得の取扱の違い＞

②65歳以上の公的年金所得者は、年金所得から15万円を控除した金額で計算します。
③世帯主（国保加入者でない世帯主も含む）及び国民健康保険の加入者が所得を申告していない世帯には軽減制度が適用されないことがあります。
（会社等から給与支払報告書や公的年金等支払報告書が提出されている場合を除く。）
④賦課期日現在(4月1日、年度途中で加入された世帯は加入日、世帯主変更があった場合は変更があった日)現在の状況で判定します。(年度途中に加入者の増減があっても再判定されません。）

後期高齢者医療保険に移行した場合の国民健康保険税(平等割額)の軽減制度（※申請不要です）

これまで国保被保険者であった方が後期高齢者医療制度に移行したことにより、同一世帯の他の国保被保険者が１人だけとなった世帯を「特定世帯」といいます。この場合、国民健康保険税の「医療給付費分」と「後期高齢者支援金分」の平等割額（一世帯あたりの金額）が最大で５年間は半額になります。
特定世帯に対する軽減終了後は、特定継続世帯として最長3年度間、医療分と支援分にかかる平等割額（介護分は除く）の4分の1が軽減（4分の3を課税）になります。
（世帯構成が変わると対象外になる場合があります。）
※なお、法定軽減（7割、5割、2割軽減）に該当する場合は、軽減後の平等割額からさらに軽減になります。

軽減の対象となるための要件

国保加入者が後期へ移行した時及び賦課期日において、特定世帯、もしくは特定継続世帯であること。
※賦課期日とは原則4月1日ですが、それ以降に新たに国保に加入した世帯については資格取得日が賦課期日です

軽減の終了

職場の健康保険等で扶養されていた方に対する減免（※申請必要です）

非自発的失業者の軽減について(軽減を受けるためには申請（健康課）が必要です)

軽減の対象条件

国保にこれから加入される方または既に加入されている方で、次の1～2を全て満たす人（特例対象被保険者等）
①離職日に65歳未満であること（離職時点の年齢が満64歳以下）
※「年齢計算ニ関スル法律」及び民法143条の規定により誕生日の前日に年齢加算されるため、離職日が65歳の誕生日の前々日まで、であることが必要です
②雇用保険受給資格者証をお持ちの方で、その離職理由コード番号が「11．12．21．22．23．31．32．33．34」であること
（雇用保険の特定受給資格者または特定理由離職者として失業等給付を受ける方）

ただし、雇用保険の特例受給資格者（短期雇用者の離職に対する一時金の給付を受ける人）及び高年齢受給資格者（65歳以上の離職に対する一時金の給付を受ける人）は、対象となりません。

雇用保険受給資格者証の離職理由コード番号　「11．12．21．22．23．31．32．33．34」について

軽減期間

軽減内容

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お問合せ先：加茂市税務課民税係　（加茂市役所１階）
TEL：0256-52-0080（内線125）　FAX：0256-53-4676
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