社内では『優秀生獲得目標』が存在し、実績輩出のために高学力者を集めるという動きが盛んです。一連の勧誘もこの目標を達成するためのものであり、リストに上がった高学力者を特待生として在籍させ、公立トップ校や早慶の附属高校への合格者としてカウントしようとしています。しかし、それらの生徒のほとんどが他塾に通っている生徒であり、その生徒に軽い個別指導等を提供し、在籍したことにして合格したら本来通っている塾に属するべき生徒の実績を、私の勤務している塾の実績として、言ってみれば『ダブルカウント』しようということです。
そうやって得た合格実績を、今目の前で共に頑張っている生徒に、これから通ってくれる生徒に、面と向かって話すことはできません。私は生徒の前に立つ講師として、このような行き過ぎた勧誘活動によってではなく、お預かりしている生徒の成績・学力を上げて、正々堂々と合格実績を出すことこそが本道であり、またそうやって出した合格実績こそが、入塾を検討している方々にとって必要な情報であり、私たち自身が誇りをもって提示できる実績であると思っています。
私の勤務している塾のやっていることは、生徒の成績・学力を上げた結果としての『合格実績』ではなく、勧誘活動によって実態の伴わない数字を作ろうとすることです。その結果、神奈川県の小中学生とその保護者に誤った情報を広めることになり、私自身到底納得できません。自分の会社の手法を目の当たりにして、『社会に貢献している』と仕事に誇りを持つことができないのが、誠に残念です。
このような手法が蔓延すれば、各塾の合格実績として出した数字を合計すると、高校が実際に出した合格者数を上回ることになり、学習塾全体の合格実績の信ぴょう性が失われ、学習塾の品位を落とすことにも繋がります。また、生徒を営業の手段に使うのは、塾を信頼して通わせて下さる保護者を裏切ることになります。今一度、塾の存在意義、あるべき姿を考え、我が社の上層部には、今やっていることを直ちにやめ、ぜひ塾の原点に立ち戻っていただきたいと切に願っております」
告発文には、塾内の内部資料として塾生を動員して集めた『優秀学生』リストが添付されていた。教え子を自社の営業活動に動員するのは確かにえげつない。
臨海セミナーは即時反論
こうした一連の批判に、臨海セミナーは即時に反応した。同社公式サイトには「12/10の報道に関して」と題し、代表取締役社長佐藤博紀氏の署名で以下のように真っ向から反論している。以下、全文を引用する。
