木佐法律事務所
これまでの仕事
（訴訟・研究業績）
主要な裁判
D1-Law（第一法規）判例ID：28282370 これは判決文全体が匿名化されて意味不明と思われますので，後に解説を書きます。
地方自治体であれ，国家機関であれ，（公務員の刑事事件での押収は別にして）裁判所が行政文書を証拠保全のため，立ち入った例は調べる限り見つかりません。
防衛大学校人権侵害訴訟控訴審で逆転勝訴
2020年12月９日に上記訴訟の控訴審で逆転勝訴判決を得ました。弁護団は５名の弁護士からなります。判決文はマスキングのうえ，判例誌等で公開されます。当面，判決直後の９日から１０日にかけての新聞・テレビ報道一覧にリンクをはっておきます。
外国の司法と地方自治
様々のパワーポイント画像や動画を追加していきます。
主要著書
著書（抜粋）
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『合併しなかった自治体の実際』（監修，公人の友社，2017年）
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『司法改革と行政裁判』（日本評論社，2016年）
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『新版 自治体法務入門』（共編著，公人の友社，2016年）
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『国際比較の中の地方自治と法』（日本評論社，2015年）
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『地方自治の基礎概念 ― 住民・住所・自治体をどうとらえるか』（共編，公人の友社，2015年）
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『分権危惧論の検証 ― 教育・都市計画・福祉を題材にして』（共編，公人の友社，2015年）
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『テキストブック現代司法［第6版］』（共著，日本評論社，2015年）
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『地方自治制度“ 再編論議” の深層～ジャーナリストが分析する～』（監修，公人の友社，2012年）
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『自治基本条例は活きているか！？ ― ニセコ町まちづくり基本条例の10年』（共編著，公人の友社，2012年）
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기사 시게오・이가라시 다카요시・호보 다케히코 편저， 강신일 역 (2006)『일본 지방자치의 오늘을 본다』 건국대학교출판부（姜信一訳，建国大学校出版部）（原著：木佐茂男・五十嵐敬喜・保母武彦編著『分権の光・集権の影』（2003年））
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『わたしたちのまちの憲法―ニセコ町の挑戦』（共編著，日本経済評論社，2003年）
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『分権の光 集権の影』（共編著，日本評論社，2003年）
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『自治体の創造と市町村合併』（監修，第一法規，2003年）
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『Internationalisierung von Staat und Verfassung im Spiegel des deutschen und japanischen Staats- und Verwaltungsrechts』， Berlin， Duncker & Humblot， 2002， 432S. （Rainer Pitschas と共編）
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『地方分権改革』（共著，法律文化社，2000年）
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『自治体法務入門〔初版〕』（編著，ぎょうせい，1998年）
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『地方自治の世界的潮流（上）（下）』（監修，信山社，1997年）
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『自治体法務とは何か』（公人の友社，1997年）
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『豊かさを生む地方自治： ドイツを歩いて考える』（日本評論社，1996年）
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『環境行政判例の総合的研究』（編著，北海道大学図書刊行会，1995年）
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『テキストブック現代司法〔初版〕』（共著，日本評論社，1992年）
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『人間の尊厳と司法権』（日本評論社，1990年）
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『地方自治法の論点』（共著，有斐閣，1982年）（現在，電子書籍化）
論文その他重要なもの抜粋
・『法律学小辞典（新版）～（第５版）』（分担執筆，有斐閣，1994年～2016年）
・「全国裁判官懇話会が果たした役割とこれからの課題―全体会の記録を読んで」全国裁判官懇話会全記録刊行委員会編『自立する葦』（付録ＣＤに懇話会全記録収録）（判例時報社，2005年2月）48～67頁
・『注釈地方自治法』（加除式）（分担執筆，第一法規，1992年～2019年まで28年間，毎年改訂）
随想・短文など
詳しくは，こちら（整理中・未掲載）
外国での講演，国際シンポジウム報告など
〔古い順〕
ドイツ： パッサウ大学，シュパイヤー行政大学院，リューネブルク上級行政裁判所，キール大学，ヴュルツブルク大学，ドイツ内務省（ベルリン市）
大韓民国： 釜山大学，東亜大学，啓明大学，韓国環境法学会（ソウル市内会議場），ソウル市役所、ソウル市立大学
台湾（中華民国）： 司法院（＝憲法裁判所，最高裁判所），台湾裁判官研習（ママ）所，中央警察大学，高雄大学，台北市内公務員研究所（東アジア行政法学会）
中国： 山東大学，中国人民大学，南開大学