被害者救済より未払い賃金優先!?　ジャパンライフ事件で６億6000万円の資産回収

　磁気治療器などの預託商法を展開し経営破綻した「ジャパンライフ」の巨額詐欺事件で、同社に対する５回目の債権者集会が９日、東京地裁であった。集会後に記者会見した被害弁護団によると、破産管財人はこれまでに約６億６０００万円の資産を回収したと明らかにした。同社が納めた消費税が被害者側に還付されるよう、国税当局と詰めの協議が進んでいることも報告されたという。

　債権者集会は非公開。弁護団によると、差し押さえた不動産を売却したほか、元会長山口隆祥被告（７８）＝詐欺罪で起訴＝の破産手続きを受け１２３万円、同社顧問だった２人との和解成立で９０万円を回収したことなどが明らかにされた。

　一方で、従業員への未払い賃金など労働債権を含む負債額は約７億４０００万円に上り、配当は厳しい状況にある。弁護団代表の石戸谷豊弁護士は、同社元店長ら１３人が詐欺容疑で７日に書類送検されたことに触れ「組織的に加害行為をやっていたのに、労働債権を優先的に支払うのはおかしい」と被害者救済を優先する措置を取るよう訴えた。

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