年末年始の休暇、分散取得は１割　政府要請も企業の協力鈍く

　新型コロナウイルスの感染防止のため政府が協力を呼び掛けている年末年始休暇の分散取得について、何らかの対応をとる企業は１３・５％にとどまることが５日、労務行政研究所のアンケートで分かった。対応しない企業は３３・８％。感染者が増える中でも企業の反応は鈍く、実効性に懸念が残る結果と言えそうだ。

　調査は１１月１６～１９日にインターネットで実施し４５８社が回答した。他に、検討中が１３・１％、これから検討が５・５％、検討するかどうか未定が３４・１％だった。

　対応する企業の具体策は「例年の年末年始休暇の前後に年休の取得を推奨する」が７９・０％と最も多かった。