磁気健康器具の預託販売で約２１００億円を集めた「ジャパンライフ」の第５回債権者集会が９日、東京地裁で開かれた。出席した被害者弁護団によると、破産管財人はこれまでに同社所有の不動産を売却するなどして、約６億６千万円の資産を回収したと説明した。

　弁護団によると、管財人は回収作業の大半を終えたといい、現状では顧客への配当は困難な見通し。これとは別に、東京国税局に同社が納めた消費税のうち約１０億５千万円を還付するよう請求している。請求が認められれば一定額が戻り、配当できる可能性もある。