6億円余回収も債権者への配当は困難 ジャパンライフ詐欺事件

磁気治療器のオーナー商法などで多額の資金を集め、経営破綻した「ジャパンライフ」をめぐる詐欺事件で、元会長らが逮捕されてから初めてとなる会社の債権者集会が開かれ、これまでに6億円余りを回収したものの、現状では債権者への配当は困難であることが報告されました。

「ジャパンライフ」をめぐっては会社が大幅な債務超過に陥り配当の見込みがないのに顧客を勧誘し、出資金をだまし取ったなどとして元会長の山口隆祥被告（78）ら13人が詐欺や出資法違反の罪で起訴されたほか、7日には元支店長ら13人が書類送検されました。

9日は、東京地方裁判所で会社の債権者を対象にした集会が元会長らの逮捕後、初めて非公開で開かれました。

被害対策弁護団によりますと、集会では、所有する不動産の売却などによってこれまでにおよそ6億6000万円を回収したことが明らかにされましたが、税金の未納分などを除くと、債権者への配当は困難であることが報告されたということです。

一方、破産管財人は契約を解除した被害者については、納めた消費税の一部が戻ってくる可能性があるとして、東京国税局と協議を進めていることを明らかにしたということです。

集会の後の記者会見で被害対策弁護団の石戸谷豊弁護士は「被害者は高齢の方がほとんどなので、被害が少しでも回復できるよう速やかに対応してほしい」と話していました。