トラストレンディング掲示板

投資家が裁判に負けることはありません。
落ち度があるのはAIで、
訴訟をおこなっても相手方は投資家の指摘に対して反論、
意見するだけです。投資家は何も悪いことはしていない。
逆に訴えられることはありません。

8854 のような脅しに屈してはいけません。

頭が悪すぎる詐欺師www

A 全損でいいから松本逮捕

B 逮捕されなくても全額償還されるほうがいい

磁気治療器の販売預託商法などで約2400億円の負債を抱え破綻した「ジャパンライフ」の巨額詐欺事件で債務超過を隠し顧客に投資させ計約1億6500万円を詐取したとして、警視庁などの合同捜査本部は詐欺容疑で同社の元店長ら十数人を7日にも書類送検する方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。

捜査関係者によると、元店長らは平成29年、顧客23人から計約1億6500万円を詐取した疑いが持たれている。同社は44都道府県の約1万人に投資を募り約2100億円を集めたとされ、元会長の山口隆祥被告（78）＝詐欺罪で起訴＝と娘で元社長、ひろみ被告（48）＝出資法違反罪で起訴＝ら幹部が立件された。

同社は昭和50年に設立し平成15年から磁気ネックレスなど100万～600万円の高額な磁気治療器を販売、購入商品を別の顧客に貸し出す「オーナー」になれば、6％程度の利息を得られる「レンタルオーナー制度」を展開していた。22年に債務超過に陥り、事実上、経営破綻する29年まで勧誘を続けたとされる。

破綻後、山口被告や、ひろみ被告が金融機関から多額の現金を引き出していたことが判明。捜査の過程で関係先から現金約6000万円が見つかるなど資産を隠した可能性もあり、捜査本部は運営の実態や金の流れについて捜査を進めていた。

落ち度があるのはAIで、
訴訟をおこなっても相手方は投資家の指摘に対して反論、
意見するだけです。投資家は何も悪いことはしていない。
逆に訴えられることはありません。

すべてが計画的。

代表取締役 松本 卓也
専務取締役 山田 貢 （財務省出身）
監査役 園田 信夫(財務省出身)←コイツは何を監査してたんだ？
取締役 山本幸雄（昭和ゴム架空増資で暗躍）
取締役 川﨑 安弘 （財務省出身）
取締役 山本 淳（国土交通省 出身）
取締役 古谷 民男（財務省出身）
取締役 渡邉 一浩（防衛省出身）
上級顧問 豊岡 俊彦（財務省 財務総合政策研究所客員研究員）
顧問 弁護士法人 鈴木康之 法律事務所
顧問 小関 法律事務所
顧問 内藤 司法書士 事務所

まもなくお呼びがかかるでしょうが
刑務所にはお菓子の持ち込みは500円分までらしいです。

おっと！ネットで調べたら
刑務所にはお菓子の持ち込みはできないみたいです。

すみません、詐欺師松本くん

AIは訴訟を起こしている投資家には早急に返金するべきです。
自分で自分の首を閉めることになりますよ。

案件紹介等に中心的な役割を果たしていた山本幸雄取締役（平成30年10月当社取締役就任）が実質的に支配する法人に流出していた。
上記の状況が看過されてきた原因は、当社においては、法令上、虚偽表示等の禁止行為が規定されているにもかかわらず、事業実態や貸付先におけるファンド資金の使途等を把握するための管理態勢を構築していないことによるものと認められる。

当社の上記（1）の行為は、金融商品取引法第38条第9号（平成29年法律第37号による改正前は同条第8号）に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項第2号に掲げる「金融商品取引契約の締結の勧誘に関して、虚偽の表示をする行為」に該当するものと認められる。
また、当社の上記（2）の行為は、金融商品取引法第38条第9号に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項第2号に掲げる「金融商品取引契約の締結の勧誘に関して、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為」に該当するものと認められる。
さらに、当社の上記（3）の状況は、金融商品取引法第51条に規定する「業務の運営に関し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるとき」に該当するものと認められる。

2．このため、本日、当社に対し、下記（1）については金融商品取引法第52条第1項の規定に基づき、下記（2）については同法第51条の規定に基づき、以下の行政処分を行った。

（1）登録取消し
関東財務局長（金商）第2601号の登録を取り消す。

（2）業務改善命令
1）今回の行政処分の内容について、顧客に対し適切に説明を行うこと。
2）顧客が出資した財産の運用・管理の状況等（資金の使途を含む。）を早急に精査したうえで、顧客に対して、顧客が出資した財産の運用・管理の状況その他必要な事項の説明を行うこと。
3）顧客が出資した財産の顧客への返還に関する方針を策定し、速やかに実施すること。
4）投資者間の公平に配慮しつつ、適切な対応を行うなど、投資者保護に万全の措置を講ずること。
5）上記の対応・実施状況について、完了までの間、書面で随時報告すること。

以下、関東財務局の文面

（1）ファンドの取得勧誘に関し、虚偽の表示をする行為
○ 高速道路事業を貸付対象事業とするファンドについて
当社は、平成30年2月から5月にかけて、「債権担保付ローンファンド」及び「Trust Lendingセレクトファンド」（105号～111号、113号～138号）（以下「本ファンドA」という。）の募集を行い、投資家から総額約15億7千万円の出資を受けている。
当社は、本ファンドAの取得勧誘に際し、当社ウェブサイト上の募集ページにおいて、当該出資金の貸付先（以下「本借入人A」という。）が関与する事業、資金使途及び返済原資等に関し、
・本借入人Aは元請負会社を経由して、国土交通省等を発注者とする高速道路関係の工事を受注している
・本借入人Aが受注した工事は、「新東名高速道路高取山トンネル西工事」（105号～109号）、「新東名高速道路川西工事」（105～109号、120号、121号、125号、126号、129号～138号）、「新東名高速道路高松工事」（110号、111号、113号～116号）、「東京外かく環状道路本線トンネル大泉南工事」（117号～119号、122号～124号、127号、128号）である
・資金使途は、本借入人Aの材料費・労務費・外注費等、協力企業へ支払う材料費・労務費・外注費等、当該ファンドからの借入金にかかる経過利息、上記に付随する費用である
・返済原資は、元請負会社からの支払いが予定されている工事請負代金である
旨等を記載するとともに、スキーム図において、大手ゼネコンJVの名称を用いるなどして、あたかも国土交通省等から発注を受けた各JVが元請負会社に発注し、本借入人Aは当該元請負会社から「新東名高速道路高取山トンネル西工事」、「新東名高速道路川西工事」、「新東名高速道路高松工事」、「東京外かく環状道路本線トンネル大泉南工事」の発注を受けているかのような表示をしている。
しかしながら、上記の各工事について、各JVから元請負会社を経由して本借入人Aが発注を受けた事実はなく、このため、本借入人Aに対しては、上記の取得勧誘時の表示のような、高速道路関係の工事受注を前提とした資金使途のための貸付けは当初から行われていない。

○ 公共事業に係るコンサルティング業務を貸付対象事業とするファンドについて
当社は、平成30年5月から6月にかけて、「Trust Lendingセレクトファンド（147号～154号）」（以下「本ファンドB」という。）の募集を行い、投資家から総額約2億4千万円の出資を受けている。
当社は、本ファンドBの取得勧誘に際し、当社ウェブサイト上の募集ページにおいて、当該出資金の貸付先（以下「本借入人B」という。）が関与する事業、資金使途及び返済原資等に関し、
・本借入人Bは、依頼元事業者が進める複数の公共事業プロジェクトを対象として、リソースやスケジュール面での課題を解決すること等により事業全体の最適化を支援する
・対象となる公共事業プロジェクトには、土木建築事業や環境の再生・保全といった大規模な案件も含まれる
・返済原資は、依頼元事業者から支払われるコンサルティングサービスの業務委託料である
旨等を記載するとともに、スキーム図において、各府省や地方自治体の名称を用いて、「様々な分野の公共事業をコンサルティング」等と記載するなどして、あたかも本借入人Bにおいて公共事業プロジェクトに対するコンサルティング業務が行われるかのような表示をしている。
今回検査において、募集ページに記載された「対象とする公共事業プロジェクト」の具体的内容を当社に確認したところ、「土木建築事業」案件は高速道路事業（上記記載の「本ファンドA」の貸付対象事業）、「環境の再生・保全」案件は除染事業（平成30年12月7日付行政処分勧告記載の「本債権ファンド」の貸付対象事業）であり、その他に具体的に予定されている公共事業プロジェクトはないとの回答であった。また、上記「依頼元事業者」は本借入人Aであり、除染事業における事業統括会社と同一事業者である。
しかしながら、高速道路事業については本借入人Aにおいて工事受注がされていないこと、除染事業については事業自体が存在しないことが検査において認められている。
このため、本借入人Bに対しては、上記の取得勧誘時の表示のような、公共事業プロジェクトに対するコンサルティング業務等の実施を前提とした資金使途のための貸付けは当初から行われていない。

このように、当社は、本ファンドA及びBの取得勧誘に関して、虚偽の表示を行っていたものと認められる。

（2）ファンドの取得勧誘に関し、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為
当社は、平成30年9月から11月にかけて、「燃料卸売事業者ローンファンド（193号～200号、203号、207号～210号）」（以下「本ファンドC」という。）の募集を行い、投資家から総額約6億2千万円の出資を受けている。
当社は、本ファンドCの取得勧誘に際し、当社ウェブサイト上の募集ページにおいて、当該出資金の貸付先（以下「本借入人C」という。）が関与する事業、資金使途及び返済原資等に関し、
・公共事業における重機や資材運搬等で必要となる燃料について、本借入人Cにおいて調達と配給の集約を行うものである
・初年度売上30億円をボトムラインとして継続成長が計画されている売上規模となる
・返済原資は、本燃料卸売事業による収益である
旨等を記載している。
しかしながら、本事業に係る初年度売上について、上記のとおり「30億円をボトムラインとして」と記載しているところ、これについては何ら根拠の無いものであり、工事の実施状況等にかかわらず、最低でも30億円の売上が予定されているかのような誤解を生ぜしめるべき表示となっている。

このように、当社は、本件ファンドCの取得勧誘に関して、「ファンドの返済原資の調達源となる燃料卸売事業の売上高」という重要な事項について、誤解を生ぜしめるべき表示を行っていたものと認められる。

（3）当社の管理上の問題点及びファンド資金が流出している状況
当社は、ファンド資金の資金使途とされる事業の実態を十分確認することなく、ウェブサイト上に資金使途や返済原資等を具体的に表示し、取得勧誘を行っていた。
また、当社は、各ファンドについて貸付実行後のモニタリング等を行っておらず、貸付金がウェブサイトに表示した資金使途どおりに使用されているかについて十分な確認を行っていなかった。その結果、平成29年2月から同30年11月までの募集総額約52億円（既に運用が終了しているものを除く。）のうち、少なくとも約15億8千万円が、各ファンドの案件紹介等に中心的な役割を果たしていた山本幸雄取締役（平成30年10

・トラストレンディングの安全性と評価
・松本卓也さんの経歴・評判
・トラストレンディングとオプトロム事件の関係を徹底解説

これらの記事が問題だったのか広告審査には通りませんでした。

回避するには十分な危険シグナルが出ていたと思います。
当サイトの格付けランキングでは常に最下位でした。
もちろん私は1円も投資していません。

QUOカードや年賀状を高く評価している場合ではありません。

また、トラストレンディングは元官僚の名前を列記することで投資家からの信頼を得ようとしていました。以下が公式サイトに掲載されていた役員の情報です。

代表取締役 松本 卓也
専務取締役 山田 貢（財務省出身）
監査役 園田 信夫（財務省出身）
取締役 川﨑 安弘（財務省出身）
取締役 山本 淳（国土交通省出身）
取締役 古谷 民男（財務省出身）
取締役 渡邉 一浩（防衛省出身）
顧問 弁護士法人鈴木康之法律事務所
顧問 小関法律事務所
顧問 内藤司法書士事務所
顧問 森税務会計事務所（当社へ出向）

こんなでも山本や過失のあった事業者で一人も逮捕すらされないのは絶対おかしい
人間の弱さにつけこめば簡単に金をだまし取れるんだと恐ろしさを覚える

裁判で論点をすりかえる行為は
甚だしい

自分は絶対返してもらう1割にいる。

人を騙して悪いことしたから弁護代に莫大な費用がかかっているわけだけど
それ投資家の資金から出してるよね。

当たり前に全額、遅延金含めてきっちり返してもらうから。

安いごみみたいな車を売り払い
投資家へ支払いなさい

また、君は逮捕され8年間は刑務所

という状況は異常だと思います。
加えて「オプトロム」や「ツインシップ社」といった不審な点もあります。

被害額がデカイ人は行動あるのみ

これな

詐欺そのものの成敗は訴訟活動、警察等公的機関活動、被害者自身が動かないことにはどうにもならない。腰重くしてここでブー垂れてるだけだと無限ループだ。他人を巻き込む士気奪う発信は大迷惑。

>数万の利益を求めてリスクを背負う価値はゼロです。
→率の話をしていたのに、なぜ金額の話になってるんですか？
価値とは期待値の話ですか？どういう計算でゼロになるのか分かりませんでした。

>ましてや分散投資など面倒なだけでまったく割に合わない。
→分散投資の基本中の基本です。
現代ポートフォリオ理論を知らないのでしょうか？

>普通預金で手間をかけない方が遥かに良いということを再認識したから。
→そうですね、あなたには普通預金が合ってそうです(^-^)v

やる気なしで、とんずらか？