トラストレンディングに勝訴！弁護士を立てない本人訴訟で全額賠償を勝ち取る

集団訴訟では「みんなのクレジット」が今年6月30日、投資家22人に約9,300万円の全額返還を命じられているが、一連のソシャレン訴訟で弁護士を立てない本人訴訟での勝訴は初めてとみられる。

エーアイ社は元財務省の山田貢氏、元国土交通省の山本淳氏、元防衛相の渡邉一浩氏など元官僚を役員に招き、元官僚のコンプライアンスや政府とのコネクションを全面に出し、主に公共事業で年利12～15%％の利回りを出すファンドを設定、全国の投資家約2,000名から52億円を集めた。

その後高速道路建設、除染など各ファンドが架空と発覚し、2019年2月に金融庁・関東財務局から当時初となる第二種金融商品取引業の登録取消処分を受けた。処分を受けエーアイ社は52億円の回収に努めていると主張、貸付先に回収、返還を求め訴訟を現在も訴訟を行なっているが投資家への返金はなく、52億円を流出させた建設会社や山本幸雄元取締役など関係者に対し、刑事告訴や被害届提出などは一切行っていない。

また裁判記録から、52億円の被害額のうち34億円については5千万円しか請求しておらず、残り33億5千万円は事実上エーアイ関係者に譲渡する見込み。

男性会社員は「エーアイ社は『架空のファンドと分かっていても投資したかもしれないから、投資家に責任がある』『ファンドは架空だが、関係書類は社判が押された本物なので、それに基づくファンド自体は違法でなく、騙す意思はなかった』などトンデモ主張を展開しており、本人訴訟でも勝訴出来る余地は十分にあった。

控訴される可能性もあるが、早く平穏な生活に戻れるよう戦い抜きたい」としている。