磁気健康器具の販売預託商法を展開していたジャパンライフ（破産手続き中）を巡る巨額詐欺事件で、警視庁などの合同捜査本部は７日、各地域の営業活動を統括するエリアマネジャーなどを務めていた２５〜５４歳の１３人を詐欺容疑で東京地検に書類送検した。２００３年以降、４４都道府県の高齢者ら延べ約１万人から約２１００億円を違法に集めたとされる一連の捜査は終結する見通し。

　送検容疑は元会長の山口隆祥被告（７８）＝詐欺罪で起訴＝ら幹部と共謀して１７年８〜１２月、約束した配当金を支払う見込みがないのに、全国の顧客２０人から現金計約１億６５００万円をだまし取ったとしている。全員が容疑を認めているという。

　エリアマネジャーらは山口元会長ら幹部の指示を受けて集金に関与していたとみられ、捜査本部は役割は従属的だったとみている。１３人は事件当時、社員や代理店員で、このうち神奈川県横須賀市の男性（２５）は現在、自衛官になっている。

　同社は、顧客が購入した数百万円の磁気商品を預かり、別の客に貸して配当と元本保証を約束する「レンタルオーナー制度」を０３年に始めたが、自転車操業が続いて１７年１２月に約２４００億円の負債を抱えて経営破綻した。山口元会長のほか、娘で元社長のひろみ被告（４８）ら幹部１２人が出資法（預かり金の禁止）違反で起訴されている。

　破産手続きで、山口元会長の保有資産は約２０２万円にとどまるとされた。１７年１２月ごろに個人口座から引き出された約６０００万円の使途は大半が不明だったが、捜査本部は今年１０月、山口元会長の妻名義の貸倉庫から現金６０００万円超を押収した。元会長が隠した個人資産と特定されれば、管財人らが被害者に還付するための手続きを行う方針。【柿崎誠】