公開質問状と各党からの回答
参院選に際し、化学物質、電磁波、低周波音の規制や対策について各政党に公開質問状と参考文献を添えて送り、見解を尋ねました。公開質問状を送ったのは自民党、公明党、共産党、立憲民主党、社民党、れいわ新選組、国民民主です。
このうち、回答があったのは自民党、立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組です。そのほかの政党からは回答がありませんでした。
公開質問状全文と各党からの回答をご紹介します。ホームページでも掲載しています。
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公開質問状へのご協力のお願い
私たちは化学物質や電磁波、低周波音などの環境因子によって体調を崩す環境過敏症の患者会です。健康な人にとっては何でもない、ごくわずかな環境因子によって、頭痛やめまい、吐き気、集中困難、動悸、睡眠障害などが発生しますが、専門医が少なく、社会的認知も十分ではありません。そのため「気のせい」や「わがまま」と誤解されて周囲の理解を得られず、適切な治療を受けられない人が全国にいます1）。
しかし、日本の化学物質過敏症の有病率は約8%、電磁波過敏症有病率は約6%2）と推計されており、第5世代移動通信システム（5G）の開始や柔軟剤の香料、風力発電施設の大規模化などによって環境因子は増え続け、さらなる発症者の増加が懸念されています。
欧州評議会(CoE)議員会議は、スウェーデンのように電磁波過敏症を障害として認めることや若者の電磁波被曝を減らすことを勧告し3）、アメリカ国立建築科学研究所(NIBS)は、電磁波過敏症や化学物質過敏症でも建物を利用できるようガイドラインを策定しました4）。また、オーストリア医師会5）やヨーロッパ環境医学アカデミー6）は、電磁波に関する健康問題に対応する医療関係者のために診断・治療ガイドラインを発表しています。
5Gによって電磁波被曝量が劇的に増加するため、海外では5G導入の一時停止を決めたり、設置場所を規制する条例を設けた自治体もあります。しかし、日本では5Gのリスクは知られておらず、電磁波過敏症の診断基準もないまま、導入が進もうとしています。
参院選にあたり、これらの環境因子に関する貴党のお考えを伺い、ご回答をホームページや会報で紹介したいと考えております。
お忙しいところ大変恐れ入りますが、7月4日までにご回答をいただけましたら幸いです。よろしくお願いします。
お尋ねしたい点
1）香料の95％は石油系化学物質で、5％は植物などから抽出されていますが、欧州連合(EU)の調査で、自然由来のものであっても皮膚アレルギーを起こすことがわかり、EUでは今夏から3種類の香料（天然系2種、石油系1種）が禁止になります7）。香料による健康被害を防ぐには、日本でも健康影響を調査し、その結果を公表するほか、有害な物質を規制する必要があるのではないでしょうか。香料規制に関する貴党の方針をお聞かせください。
2）国連勧告「化学品の分類および表示に関する世界調和システムGHS」では、化学物質の有害性を世界共通の基準で分類・表記し、どのようなリスクがあるのかを商品のラベルや安全データシート等に反映し、消費者、労働者、輸送担当者、緊急対応職員に知らせることを目的としています8)。EUでは全ての化学物質をGHS表示の対象とし、消費者も製品ラベルに表示されたリスク情報を知ることができます。しかし、日本ではラベル表示が義務付けられた104物質とSDS表示が義務付けられた640物質に限定され、しかも表示対象は労働環境のみで、一般消費者向けの商品にはGHSが反映されません9）。国連勧告の本来の主旨に基づけば、日本の消費者にも全物質の情報を開示するようにするべきではないでしょうか。GHS表示と化学物質の情報公開に関する貴党のお考えをお聞かせください。
3）学校では無線LAN導入が進み電磁場被曝量が増え、衣類についた柔軟剤の香料により化学物質の暴露も増加しています。化学物質過敏症や電磁波過敏症の子どもたちはこれらの環境因子が原因で教室に入れず、別教室での自習を余儀なくされています。特別支援教室の解説を依頼しても2年以上待たされたケースもあります10)。高校や大学進学などで、通信制の学校を選択する子もいますが、入学試験で教室に入ることやスクーリングを受けることが困難な場合もあります。文科省はどんな障害があっても共に学ぶ「インクルーシブ教育」を目指していますが、これを実現するためにも、電磁波や化学物質の削減が必要です。学校環境における環境因子の削減対策や、環境改善に関するお考えをお聞かせください。
4）第5世代移動通信システム（5G）では、今まで使われてこなかった非常に高い周波数帯の電波（28ギガヘルツ）が使われますが、このように高い帯域（ミリ波）は、安全性がまだ確認されていません。また、周波数が高くなると波長が短くなるため、100mごとに基地局（スモールセル・アンテナ）を設置することになります。ベルギーのブリュッセル首都圏地域11)、スイスのジュネーヴ州12)、イタリアやアメリカの自治体では、5G導入の一時停止を決定したり、条例でスモールセル・アンテナの設置を規制しています。このままでは電磁波過敏症患者は道を歩くことも難しくなります。5G導入に関して貴党の見解をお聞かせください。
5）風力発電施設やエコキュートの増加により、低周波音の健康被害も増えています。 鹿児島県長島町では、風車から1.5km以内の住民は、2km以上離れた住民に比べて睡眠障害を訴える率が2.06倍高く、風車騒音が聞こえる住民は聞こえない人より睡眠障害が2.15倍高くなりました13）。北海道石狩湾周辺では定格出力4,000kW級の風車を洋上に26基地設置する計画もありますが、その低周波音で圧迫感・振動感が札幌市を含む約2000人に発生すると推測されています14）。 秋田県由利本荘市では、定格出力8,000〜9,500kWの風車70〜90基を洋上1〜4km沖合に設置する大規模な洋上風力発電も計画されていますが、風車が大型化するほど、また設置基数が増えるほど、低周波音の影響は強くなります。しかし、日本には低周波音による健康被害を防ぐための規制がありません。また、可聴音の周波数分析には、3分の1オクターブバンド分析法が用いられていますが、周波数成分をより詳細に分析できる高速フーリエ変換分析法や12分の1オクターブバンド分析法を用いるよう求める報告もあります15）。大規模風力発電施設やエコキュートが増加するなかで、健康被害を防ぐためにどのような対策や規制をお考えでしょうか？
参考文献
1）加藤やすこ、オーレ・ヨハンソン「電磁波過敏症発症者の現状 症状、電磁波発生源、経済的・社会的問題と予防原則」臨床環境（2012）21：123-130
2）北條祥子「新たな環境リスク要因としての電磁場」臨床環境医学(2016）Vol.25no.2:94-112
3） Parliamentary assembly. Resolution 1815 ”The potential dangers of electromagnetic fields and their effect on the environment”(2011)
4）The National Institute of Building Science.Indoor Environmental Quality(2005)
7）Official journal of the European Union, Commission Regulation 2017/1410
8）GHSとは（環境省ホームページ）
9）城内博”Issues on the GHS Implementation in Japan”(経済産業省ホームページ)
10） 加藤やすこ著『シックスクール問題と対策』緑風出版（2018）
11） The Brussels Times,”Radiation concerns halt Brussels 5G development, for now”01 April 2019
12） Telecompaper”Canton of Geneva prohibits construction of 5G antennae”11 April 2019
13） 石竹達也.平成27年度環境研究総合推進費終了成果報告書(5-1307)
14） 松井利仁.「低周波音による健康影響と個人差―前庭による知覚と上半器官裂隙症候群」日本の科学者.52（11）：4-9（2017）
15） 山田大邦.「石狩既設風車の低周波・超低周波音測定と健康被害」日本の科学者.52（12）：45−50（2017）
-------------------------各党からの回答全文----------------------------------------------------------------
自由民主党
１）香料による健康被害を防ぐには、日本でも健康影響を調査し、その結果を公表するほか、有害な物質を規制する必要があるのではないでしょうか。香料規制に関する貴党の方針をお聞かせください。
（回答）
御指摘のように香料に含まれる化学物質について、いくつかの国、団体が懸念を示していることは承知しております。香料に含まれる化学物質については、ヒトの健康に有害な影響があるとの科学的な知見が得られれば、必要な規制等を検討してまいります。
２）国連勧告の本来の趣旨に基づけば、日本の消費者にも全物質の情報を開示するようにするべきではないでしょうか。GHS表示と化学物質の情報公開に関する貴党のお考えをお聞かせください。
（回答）
ＧＨＳ表示による消費者向けの情報提供については、事業者が危険有害性を分類するためのガイダンスの作成等を通じて、ＧＨＳ表示に係る事業者の取組を支援しており、引き続き、こうした取組を進めてまいります。
３）文科省はどんな障害があっても共に学ぶ「インクルーシブ教育」を目指していますが、これを実現するためにも、電磁波や化学物質の削減が必要です。学校環境における環境因子の削減対策や、環境改善に関するお考えをお聞かせください。
（回答）
化学物質過敏症の子供のために通常の教科書より化学物質の影響の少ない「対応本」を配布していますが、さらなる対策の実施を目指します。また、電磁波過敏症の子供が学校に通えるよう、エビデンスに基づき学校環境の改善に努めてまいります。
４）第５世代移動通信システム（５Ｇ）では、今まで使われてこなかった非常に高い周波数帯の電波（２８ギガヘルツ）が使われますが、このままでは電磁波過敏症患者は道を歩くことも難しくなります。５Ｇ導入に関して貴党の見解をお聞かせください。
（回答）
世界保健機関は、電磁波過敏症と電磁界ばく露を結び付ける科学的根拠はないとの見解です。基地局設置では、科学的知見に基づき国際的基準値に準拠した300GHzまでの安全基準が定められており、その基準値内であれば人体への影響はないとの認識です。
５） 風力発電施設やエコキュートの増加により、低周波音の健康被害も増えています。大規模風力発電施設やエコキュートが増加するなかで、健康被害を防ぐためにどのような対策や規制をお考えでしょうか？
（回答）
風力発電施設の風車騒音の人への健康影響については、国内外の研究を整理した結果として、「風車騒音は、わずらわしさに伴う睡眠影響を生じる可能性はあるものの、人の健康に直接的に影響を及ぼす可能性は低いと考えられる」との有識者検討会報告が平成28年11月にまとめられていますが、引き続き風力発電施設の超大型化等による騒音等の影響について、知見の集積を図る必要があります。また家庭用ヒートポンプ式給湯機の低周波音の人体への影響については、引き続き低周波音の人への影響などにつきまして最新の科学的知見の収集に努めてまいります。
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立憲民主党
貴重なご意見をありがとうございました。貴ネットワークのお考え等を踏まえ、今後、取り組みを進めていきたいと思います。
3.環境過敏症の子どもの教育を受ける権利を保障するために、学校環境における環境因子の削減対策や環境改善について配慮すべきと考えます。
5.風力発電のゾーニングの実施、エコキュートの性能評価（低周波）の実施について検討します。
（編注：質問1,2,4については回答がありませんでした）
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共産党
１、香害規制について
香り付き柔軟剤の普及などにより、強い香りに苦しむ人が出て、香害が指摘されるようになっています。香り成分に関する対応は、基本的に業界の自主的取り組みに任されています。香害を訴えられる方々は、メーカーに香料の成分を表示するよう求めていますが、メーカーは検討するとしたまま、いまだに実現されていません。国は香害について、まだ関係がはっきりしていないとしています。
国は、健康への影響について、メーカーに責任をもって調査させるとともに、国としても独自に調査研究をすすめる必要があります。規制については、業界任せにするのでなく、国自身が行うべきであり、香害の成分表示については直ちに実施すべきです。
２、化学物質の情報公開について
日本の消費者にも、化学物質の有害性を認識できるよう、商品のラベル・包装に化学物質の情報を開示すべきです。
近年、企業の開発競争の中で、より多くの化学物質が製造されるようになり、化学物質の審査が追いつかない状況になっています。こうしたなかで、国は逆に「規制緩和」だとして、一定量以下の化学物質なら、検査なしですませようとしています。
化学物質の人間への深刻な影響が指摘されるなかで、検査をメーカー・国にきちんと行わせ、その結果を公開させる必要があります。
３、教育現場の香害・電磁波の問題について
近年、香害が指摘され、学校に通えない児童・生徒もいます。こうした中、配慮や対策を求める自治体も出てきています。しかし、国は、因果関係が明らかではないからとして、具体的対策をとろうとしません。実態を調査し、必要に応じた対策を教育現場で行うよう進める必要があると考えます。
文科省は教育のＩＴＣ化の方針のもとで、児童・生徒が一人一台タブレットを使う条件整備で、超高速インターネットと無線ＬＡＮの導入を進めています。しかしアメリカでは、不使用時には教室のアクセスポイントの電源を切っておくこと、無線ＬＡＮではなく有線ＬＡＮにすること、アクセスポイントをできるだけ子どもたちから離れた場所に設置することを勧告する報告書にもとづいて対応している州もあります。ＩＴ技術開発で先端を行くイスラエルでさえ、学校内の無線ＬＡＮの使用を制限するガイドラインを持っています。
総務省が安全だと言っているからという姿勢ではなく、すでに欧米各国でとっている学校での電磁波対策によく学んで、規制ルールをつくることが必要です。電磁波過敏症の子どもや電磁波を避けたい子どものために、有線ＬＡＮの教室や、“無電磁波”教室を備えることも必要です。障害があってもともに学ぶ「インクルーシブル教育」を文科省が追求するには、子どもたちの健康に悪影響を与える要因を学校全体から除去・抑制していくことが不可欠です。
４、５Ｇ導入に関する党の考え方
メーカー・業界主導で進められ、安倍政権が推進する第五世代情報通信システム（５Ｇ）は、ＩｏＴや映像の４Ｋ８Ｋ、ＡＩなどで急増し続ける通信トラフィックへの対応として、一般には理解されています。
実際には通信スピードの高速化とデータ移動の大容量化のために、より高い周波数帯を用いることになり、小型基地局（マイクロセル）を高密度で設置する必要があるのは、ご指摘の通りです。それによって電磁界の強度が上昇し、電磁波の被ばく量が増加することに、注意を払う議論はほとんどなされていません。
新たな技術の発展とはいえ、膨大なエネルギーの使用と電磁波を大量に発するシステムである以上、健康・環境に対する負の側面を、計画時からきちんと評価し、必要な対応策がとれるのか、中止も含めて選択肢を検討すべきです。
５Ｇに関しては、各国の取り組みなども参考にしながら、慎重な対応を求めていきたいと思います。
５、大規模風力発電について
再生可能エネルギーの普及は必要です。しかし、大規模風力発電については、地域住民から土砂災害や低周波音被害、環境破壊などを懸念する声が上がり、国会でも十分な規制がないことを追及してきました。環境アセスの対象となってはいますが、住民の疑念に応えるものとはなっていません。
再生可能エネルギーであっても、健康被害、自然破壊や災害などを引きおこさないよう適切な規制を当然すべきです。また、住民を無視して開発が行われないよう、住民合意を義務付ける制度を導入すべきです。
環境省は2017年に「風力発電施設から発生する騒音に関する指針」を作成しましたが、1基あたり出力2000kWの風車を想定した調査をもとにしており、最近では1基4000ｋＷ以上の出力の風力発電計画が増えているもとで、「指針」の見直しが必要です。とくに集中立地にともなう累積的影響を検討すべきです。
地域での乱開発を防ぐ手法として、環境保全を優先するエリア、風力発電の導入促進が可能なエリアに区分けするゾーニングの導入も有効であり、環境省はマニュアルを作成していますが、国として住民の健康・安全や環境保全を脅かす恐れがある地域への立地を規制することが必要です。
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社民党
設問１について
化学物質には未解明な部分も多く残り、人の健康にも直結するため国が主導して健康影響調査を進め、予防原則に基づいて総量規制や積極的な情報公開、ライフサイクル管理など総合的な化学物質対策が必要と考えます。
設問２について
化学物質の有害性に関する日本の商品表示は極めて不十分です。全ての化学物質を表示対象とすることはもちろん、わずかでも有害への懸念があれば直ちに詳細を全面公開し、規制を躊躇すべきではありません。
設問３，４，５について
学校での無線ＬＡＮ、風力発電やエコキュートも日本社会で急速に普及が進み、５Ｇを巡っても導入が具体化すれば一気に普及する可能性があります。一方でそれらが発する電磁波や低周波音が人間の健康や生活環境に与える影響の分析・解明は、十分に進んでいるとは言い難い状況です。予断を持たず、その影響について様々な立場の専門家の見解も十分に踏まえて早急に検討を重ね、デメリットが明らかになれば予防原則に基づき先んじて踏み込んだ対策を行うべきです。
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れいわ新選組
まず、今回のご質問のそれぞれのご懸念に対して、政策立案できていないことをお詫び申し上げます。
世界的な調査などをもとに、人体への影響がありえるものは、「予防原則」に則る、という方向性を目指す所存です。今後、ご指導たまわれましたら幸いです。
各党の回答概要
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政党 |
対策 |
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化学物質 |
電磁波 |
低周波音 |
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香料：科学的知見が得られれば対策を検討 GHS:ガイダンスを通じて事業者の取り組みを支援しており、引き続き推進する。 |
学校：化学物質の少ない教科書を配布している。電磁波過敏症の子どもが通学できるよう、エビデンスに基づき学校環境を改善。 5G：基準値内であれば人体への影響はない |
引き続き科学的知見の収集に努める |
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学校環境因子の削減や環境改善について配慮 |
風力発電のゾーニング、エコキュートの性能評価を検討 |
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香料：業界任せにせず、国自身の調査・規制が必要。直ちに成分表示すべき。 GHS：商品のラベル・包装に化学物質の情報開示をすべき |
健康・環境に対する負の側面を、計画時からきちんと評価し、必要な対応策がとれるのか、中止も含めて選択肢を検討すべき |
（低周波音に関する）指針の見直しが必要。集中立地による累積影響を検討すべき。住民合意の義務付け、住民の健康・安全、環境保全を脅かす怖れのある地域への立地を規制。 |
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香料：国が主導して健康影響調査をする。予防原則に基づく総量規制や情報公開も必要。 GHS:日本の商品表示は極めて不十分。全物質を表示対象にするべき。 |
電磁波や低周波音による健康・環境影響の解明は不十分。早急に検討を重ね、デメリットが明らかになれば予防原則に基づいて踏み込んだ対策を行うべき。 |
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世界的な調査などをもとに、予防原則に則った方向性を目指す。 |
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