減税と財源

例として挙げた仮想の親睦会の会員はだれか、 それは質問者さんであるあなた、公務員、代議士を含めた国民全員です。 パッと使うという表現に問題があったかもしれませんが、 誰のためにパッと使うかは国民の代表である人たち（代議士等）が決めるのです。 国民の代表者の考え方に異議がある場合は 選挙で支持できる人に投票するか、 選挙に立候補する等で自らの意思を表現し政治活動するほかありません。 元の質問に戻りますが 歳出を減らして、減税だけする、 という考えはないのでしょうか？ ということですが、 減税そのものは国民全員が嬉しいことなのです。しかし、 減税をして歳出を減らすと 税金を収入の元としている公務員、 税金を元にした社会保障、社会福祉費が生計の基本となっている人たち、 公共事業に絡んだ仕事をしている業者の人たち 更に言えば 公共事業で建設された道路、空港、橋梁、ダム、水道、下水道、 公共サービスである警察、消防、医療、教育などなどを利用している人たちが サービスの低下による不便が生じる。誰かの収入が減る。 など、嬉しくない人たちがかなり出てくるのです。 こんな考え方もあります。 政府（日本銀行）がいっぱい紙幣を印刷して、大量に市中にお金を投入すればよい。 という考えですが、 ただ、この考え方はその場しのぎ的、短絡的な考え方であり。 長期的に考えると、問題がいっぱいあるのです。 その問題とは何かについては、ここでは省略させてください。

N011です。 国は予算を編成する段階で営利を見込んでいません。 お金儲けのための営業ではないのですから、普通は営利がありません。 それとは逆に予算の段階で借金を見込んでいます。 予算を執行する前から赤字になることが分かっているのです。 例えば親睦会の運営では、会員から会費を集めて慶弔費、忘年会などで集めたお金を使います。 その親睦会が毎年解散するとなると、余ったお金は会員に分配するか、忘年会などでパッと使い切ることになります。（親睦会は国、会員は国民、公務員は幹事といったところでしょうか。） お金が余っているうちはそれでいいのですが、国は借金している訳ですから余るはずがないのです。 増税しないとこの高齢化社会を乗り切れないことは、ずっと前から予想されていたことなのですが、公務員の給与が民間のそれに比べて高止まりしているので、増税をする前に公務員の給与を下げるべきであると国民の多数が思っています。 政治家も大多数の国民が反対する増税に選挙対策から踏み切れないでいるのです。 そんなことをしている間に、積もり積もって国家の借金は膨大なものになってしまっているのです。 国家の借金は、結局のところ国民が負担することになります。国家などという人物などいないのですから。

一般に企業などの会社の収支と国家や地方自治体の収支を同じ目線で捉えようとすることに無理があります。 会社の収入は会社という法人の私的財産であるのに対し、国や地方の収入は税金であり公金です。 私的財産の使途は概して所有者の自由であり、設備投資することもできるし内部留保することもできます。一方公金の使途は行政が立案し議会の承認を得て初めて決められるものであり、基本的に内部留保は行わず、すべて使い切ることが良しとされるのです。 問題は収支のバランスです。身の丈に応じた収入の範囲内で事業を行えるうちはいいのですが、無い金を使ってまで事業を開始、継続させようとするため借金体質から抜け出せなくなっているのです。 公務員の給与水準は確かに民間のそれを充分に反映させたものであるとは思えませんが、それを考慮に入れても収支のバランスの崩れ方はそれ以上に余りある酷さなのです。 民主党は歳出を削減すれば増税は必要がないようなことを言っていましたが、歳出を削減するということが具体的にどういうことかを考える時、歳出削減は以外に国民生活（特に社会的経済的弱者の生活）に直結している場合が多いことに気付いたのでしょう。 弱肉強食の市場原理的な考え方をそのまま政治に当てはめることなどできないのです。

”科学は、人類にとって最も重要である。科学者の手でなされたすべての発見には、眼を通しておかねばならない。それらの発見によって、あらゆる問題を解決できるのだ。 配給経済 「終身強制労働」の廃止は、配給経済の確立に依存している。この経済システムが貨幣の廃止を可能にするのだ。 　この経済システムは、緒生産単位が、人間がちょうど必要とするものを、多くもなく少なくもなく生産すべきであるという原則から出発している。 　人間が生きていくうえで必要なものがある。衣・食・住がそれである。 　社会はこれら三つの物を、すべての人間に何の代償もなしに供給すべきである。 　国家は廃止されなければならない。実現される必要があるのは、生産手段の国有化ではなくして、世界共有化である。 　もし、その職業、人種、宗教もしくは性別に関係なくすべての人間が、ロボットやコンピューターによる生産で衣食住に必要なすべてのものを供給されるならば、価値あるものはその本来の価値を取り戻し、それに似合うだけの金銭的価値しか持たないものは、価値がなくなるであろう。（ラエル）” 　政府たるもの、現状のように真っ先に金権腐敗に没頭してよいものでしょうか？ 科学は、人類にとって最も重要である。それらによって、あらゆる問題を解決できるのだ。政府は人びとの生活その障害等が、科学、科学的最新設備その運用により解決されていき、過去の低文明へ逆戻りしないよう努力配慮目を光らすべきであって、いつになっても腐敗私利私欲の付きまとう貨幣制度は廃止にする努力それが必要とはいえないでしょうか？人々が基本的に要求する食糧にしても一人1.5kg/1日、550kg/1年、55ｔ/100年である。米価にして1000万までは食べないのである。意味の無い金権腐敗、人道無視の所得格差容認論から脱却すべきではないでしょうか。空論空箱となり得る私有財産制度、これも廃止に向け努力するべきではないでしょうか？

国家公務員の給与や年金は民間と比べかなり優遇されているようです。 公務員給与の2割削減、特別会計のゼロベースでの見直し等の検討開始、結論、実行等は事業仕分けでも余り進まず霧の彼方に遠のいてしまったようです。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1111 人事院勧告のカラクリ http://blog.livedoor.jp/newsslash/archives/2472801.html 国家公務員の人件費２割削減　 (部分コピー) ■公務員の三点お徳セット ◆平均年間給与…200万円もの格差 　▽国家公務員…約633.9万円（2010年度・人事院勧告）　▽民　間…約437.2万円 ◆退職金…中小企業の2倍 　▽公務員…約2452万円（2008年度・定年退職者）　▽民　間…約1225万円 ◆年金（月額） 　▽公務員…約20.1万円（国家公務員共済年金）　▽民　間…約13.9万円（厚生年金） ..... ■解決策 　わざわざ「労働三権を与えてまで、人事院勧告を超えた削減」をしなくても、 比較対象を「国税庁の民間給与実態統計調査」（従業員50人未満の企業も対象。全企業対象）に切り替えるだけで良い。 　これで「50～500人の企業…全国の2割しか調査せず」が解消。 ◆2008年度の民間給与（ボーナス除く） 　▽人事院勧告…465万円　▽国税庁調査…365万円 (コピー終り) このような官僚等の既得権益層の利益に切込もうとしたり、思いやり予算の削減や郵便貯金を外国の国債ジャンク債での勝手な運用から守ろうとしたりすると、それらの階層と同調したマスコミや政界、特捜部等から強力な反発を受け、検察審査会まで活用して政治生命を絶とうとされます。 これらの問題については次に詳しいので検討して下さい。 http://www.asyura2.com/10/senkyo95/msg/554.html ウォルフレン論文「日本政治再生を巡る権力闘争の謎」 http://www.wolferen.jp/index.php?t=1&h=9 その他TPP、企業減税、消費税増税の問題点等などについては田中康夫氏他が色々と指摘されています。 TPP問題は減税と財源問題と同程度いやそれよりも国民生活に重大な影響を与える問題です。 http://www.nippon-dream.com/ 新党日本　2011/02/08 衆議院予算委員会　 同上 11/01/29 "TPP"が日本を潰す! guest中野剛志氏　との討論ビデオ http://www.nippon-dream.com/?p=2103#more-2103 政権交代から奈落の底！？ http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2010/11/post_1882.html 加盟させ、次々要求を突きつけるのが狙い　～ＴＰＰ、アメリカの本音 その他: a. 所得税累進税率の再検討　40%=>75% ? b. 証券利子課税の税率増　50%? 又は累進税率導入　20%...75% ? 　分離課税でなく総合課税を選択すれば小額所得の人は節税可能、 d. 輸出時の消費税戻し制度の廃止 輸出品にも消費税を掛ける: 円ドルレートを上げられアメリカ他に利益を献上するよりも良いのでは? 輸出業界からは猛反発? e. 法人税の外形課税 　(広く浅く負担) 　60-70%の企業は税金を払っていない:田中康夫氏ー国会討論、特に銀行等ー損失繰越制を有効活用し儲けがあっても税金を払っていない 　道路学校警察等の社会インフラは儲けに関わらず全ての企業で利用しており負担すべきでは 　税金を払わない間、株式配当禁止、役員の所得は臨時職員も含めた平均所得の一定10倍?以内に制限等を科すべきでは? g. 国民健康保険や年金保険は低所得者に非常に負担が大きい、税金にこれらも含めての検討要 h. 医療の再検討 　経管栄養補給、気管切開、食道切開、人工心肺等を安易に採用しない その他、QOLを悪化させ死期を早める?医療等は十分に実情を説明し選択可能とする事等 　外国では自分で食事を取れなくなったらそれが寿命とされている。 　自分も意識が無い状態で管に繋がれて生かされるのは望まない。 その他、No.4 ksm8791さんの考え方に賛成します。 「可処分所得の平準化」を実現するための制度 　勤労所得税額控除・給付付き税額控除、等　

よく田原総一朗がいう冷酷軽税党と親切重税党の前者で、 よく言われる用語ではそれは「小さな政府」。 政治家で言えばレーガン・サッチャー・中曽根・小泉です。 でも先の選挙で国民は小さな政府は「格差を生む」といって否定しました。 だから今やってることは正しく親切重税路線です。

＞政治家や役人には、歳出を減らして、減税だけする、という考えはないのでしょうか？ ないというよりできないのだと思います。 １。各方面に権益（役人や政治家自身にも）があって、政府支出を減らすとこれらの人たちが利益を得られなくなります。そこで、政治家に圧力がかかって、削減はできないようになって行くわけです。 ２．一つの方面を減らすと、結果他の方面が突出しますので、その結果、みんな減らすことになります。この場合、政府支出全体の削減につながります。これで万歳と一般的には思うかもしれませんが、恐怖はそのあとにやってきます。政府支出を減らしたために、経済のパイそのものが縮小してしまい、民間の全く関係がなかったと思われるような産業の売上まで減ってしまうんです。 その最たるものが公務員の給与削減です。国民は嫉妬にかられて、公務員の給与を下げよと言っていますが、そのために、公務員以外の国民の誰かが失業する可能性があることを理解していません。政府部門の肥大化でみんなの生活が支えられているということを国民は理解していないのです。 給与２０％の削減で、国全体で６兆円の歳出カットになりますが、失業者は公務員の給与カット１０００億円で１２０００人出るとの試算を元にすれば、７２万人の失業になります。ま、国民の多くはその立場にならないとタカをくくっているのでしょうけど、自分が失業したとき初めて思い知らされるわけです。 しかも、公務員の給与を削減すれば、税収そのもが下がってしまうわけです。民間の新たに失業する人たちや給与を減らされる人たちの消費減少を合わせれば、所得税・住民税・法人税・消費税などのすべてが減ってしまい、その上に生活保護の対策を迫られて歳出の増加につながる可能性があり、それが６兆円を越えてしまう可能性もあるわけです。 だから、なかなか削減ができません。 ３．政府の各種サービスが低下します。すると、国民全部の権益が奪われてしまいます。年金を受けていた人は減らされたり、医療がまともに受けられなくなる可能性があります。それを国民はたいして我慢できません。 政府や役人の擁護をするわけではないですが、彼らも全く考えていないわけではありませんし、国民へのサービス低下も考えていると思います。ですから、税収の増加政策（増税もしくは、景気浮揚）がなければ、減税はやるべきではないでしょう。 河村市長の減税は、市民サイドから見れば、当然でしょうが、トータルで考えると借金して減税するということに陥る結果になる可能性があります。そうなったとき、河村市長が辞めるだけではすまない現実がありますが、名古屋市民はそれを選択しました、責任は市民でとる、と、いう覚悟が名古屋市民にあればいいのですが、彼らにそんな覚悟があるのでしょうか？ 処方箋は、経済成長しかないのですが、今は税金が高くて所得がなくなるというより、仕事がなくてみんなの所得が減って税収が落ち込んでいるわけですから、減税よりは、仕事を作るというインセンティブが必要だと思います。それには財政支出を増やすしかないと思います。危機管理的には、政府紙幣で公共事業しかないでしょう。

「税金を払う人が苦労して税金で食っとる人が楽する仕組みを変えにゃいかん」 だから議員報酬を半分にしようとしたら 議員から反発が起きて解散になったので 支出も減るんじゃないですかね

無駄な支出は削減すべきですが、そのときは誰かがその分だけ既得権益を失うことになります。そのときに既得権益者を納得させることができるかどうかではないでしょうか？ご存知の通り、支出割合の大きな部分を占めるのは社会保障費です。現在70歳以上の方で年金をもらっている人は平均寿命まで生きるとして、納めた額の数倍の年金を受け取りますが、納得してもらうことができるでしょうか？ そういった既得権益者を納得させるのは政治家たちのやる気しだいでしょう。 公務員の給料をカットするというのは簡単ですが、公務員の８割は消防、警察、教員などです。＃３の方のように給料を半減すれば、士気も下がるし、優秀な人は公務員にならなくなるでしょう。公務員だけに情熱や使命感を要求するのもどうかと。 ＞年収の半分以上はボーナスですから。 どこの話でしょうか？年収の半分以上がボーナスなんて聞いたことありません。

ほとんどの政治家や役人には歳出を減らして、減税だけするという考えはないようです。 一方、河村市長は減税しない限りは歳出削減はできないと、逆説的な主張を展開しました。 どちらが正しいかは明らかですよね。 法人税減税については賛否あると思いますが、マスコミ報道は経団連及び資本家階級の主張を中心に報道しています。かなり偏っていると言えるでしょう。 法人税が高い場合、企業は税金を取られたくないですから利益分を社員の人件費にまわしたり、設備投資にまわしたりします。そのことは内需にとってプラスに働きます。内需が拡大すると企業の業績も上がるのです。反対に法人税税率を下げれば利益を計上しやすくなりますから株主配当へ回るお金も増えていくでしょう。どんどん資本家階級優位の状況になっていくのです。 このような減税を行いながら、一方で逆進性が問題視される「消費税増税」をするというのですから、低中所得者は納得できるわけがないのです 。 更にいえば、北欧のような高負担高福祉を目指すというのであれば、制度全体を作り直すべきなのです。 スウエーデン並みの累進課税（最高税率６２％）にして、株式所得も分離課税（税率１０％）とせず総合課税（最高税率６２％）にする必要があるでしょう。 北欧はこういう「可処分所得の平準化」を実現するための制度がしっかりしているから格差が小さいのです。だから逆進性の問題もないのです。 日本はいままで（これからもかな？）アメリカ的な金持ち優遇の制度変更をしてきました。 しかし、ここで大きくゆり戻す必要があると思われます。 ヨーロッパでは社会民主主義的考え方が主流です。アメリカの悪い面ばかり見習う必要など無いのです。 格差が是正できなければ消費税増税は『弱い者いじめ』でしかありません。 無貯蓄家庭がこれほど増えてきているのに強行すれば、食卓からおかずを一品、二品奪い取ることになるのです。 百歩譲って強行するのであれば、アメリカやイギリスのような新自由主義の国ですら行っている勤労所得税額控除・給付付き税額控除を具体案（日本の低所得者の実情に合った形）として提示した上ですすめるべきだと思われます。 『いまこそ日本の市民は立ち上がるべきなのです！！』 「将来の社会保障」のために「消費税のみ」を財源にしようとしている民主党、自民党、財界そして御用マスコミや御用学者・評論家に騙され続けてはダメなのです。 インチキにはインチキというべきなのです。 『そろそろみんなで本当のことを言おう！！』そう訴えていこうではありませんか！！ （少しだけ力んでみました・・） ご参考まで！