相変わらず、大本営発表ならぬ「民主党発表」をたれ流す御用メディアは「当選を確実にしたバイデン氏……」などというプロパガンダを繰り返しているが、少なくとも、トランプ氏が「敗北宣言をせず法廷闘争を続行」している限り、「誰が次期大統領になるのかわからない」状態である。
むしろ、民主党や御用メディアの必死なプロパガンダを見ていると、「バイデン氏が正当な方法で当選する可能性は極めて低い」のではないかと勘繰りたくなってしまう。
もちろん、270人の選挙人を確保してバイデン氏が当選する可能性を否定はしないが、これまで(ビジネスマンとして)絶体絶命の危機を何回も乗り越えてきた「トランプ氏の勝負強さ」は今後の大統領選挙の行方に大きな影響を与えるはずだ。
特に、トランプ弁護団のリーダーである、ルドルフ・ジュリアーニ氏は、マフィァとの戦いで検事として指揮をとり、NY市長時代にはマフィアよりも汚いと言われた警官汚職を一層。さらには、日本でも有名になった「割れ窓理論」で小さな犯罪も徹底的に摘発し、実際にNYの犯罪発生率を減少させた「正義派」である。
その他にも、リン・ウッド弁護士を始めとする優秀な人材がトランプ氏の元に集結しているのは、「彼らが『選挙不正問題』は総力を上げて追及する意味があると考えている」からだ。
御用メディアのプロパガンダのように「トランプ氏の妄想」であれば、「根拠の無い訴訟」にすでに高い評価を得ている弁護士たちがこぞって参加するはずがない。そんなことをすれば、これまで築き上げてきた名声が失われる……
ジュリアーニ氏によれば、すでに1000件にも及ぶ宣誓供述書(内容が偽りであれば法的に厳しい刑罰が科せられる)が提出されている「選挙不正」問題は、トランプ氏の中国大返しならぬ「法廷大返し」の核心部分になると思う。
それと同時に、御用メディアの報道では分からない、「今も変わらないトランプ人気」も忘れてはならない。読者には意外かしれないが、どれだけオールドメディアに叩かれても(むしろ叩かれるからこそ……・)トランプ氏の国民からの支持は絶大であり、もし法廷戦術の失敗などによりトランプ氏が再選しなくても、トランプ人気は不変だ。
つまり、万が一バイデン氏が当選したとしても、4年間にわたって「居眠りジョー」と呼ばれるバイデン氏よりもはるかに人気のある「大物」におびえながら政権を維持しなければならないのだ。