被害総額２０００億円以上に上る、ジャパンライフによる詐欺事件で、警視庁は新たに元社員十数人についても書類送検する方針を固めました。

　ジャパンライフをめぐっては、会社が債務超過に陥り、配当の見込みがないのに顧客を勧誘し、出資金をだまし取ったとして、元会長の山口隆祥被告（７８）が詐欺の罪で起訴されたほか、幹部１２人が出資法違反の罪で起訴されています。ジャパンライフは、数百万円する磁気ネックレスなどのオーナーになることで配当を得られるとする預託商法を展開し、安倍前総理主催の「桜を見る会」に招待されたことなどを宣伝に使い、金を集めていました。

　その後の捜査で、元店長ら十数人についても、顧客からあわせて１億６０００万円あまりをだまし取った疑いが強まったということで、警視庁は７日午後にも書類送検する方針を固めました。