自明性で拒絶される際、多くの場合で固有性の理論(theory of inherency)が主張される場合があります。これは先行技術とクレームされた発明の差を埋めるために便利なツールなので審査官は多様しますが、必ずしも審査官の主張が正しいというわけではありません。そこで、どのようにしたら効果的な反論を行えるかをPTABのケースを見ながら説明していきます。

知財に強い会社を作りための特許プログラムとはどうあるべきなのでしょうか？今回はこのトピックに関して、大手企業３社の社内弁護士をパネリストに招いたトークセッションのまとめから、成功する特許プログラムの構築のポイントを５つ紹介します。

不正商標出願の対策としてUSPTOは商標出願や更新に関するルールの規制強化を行ってきました。そのため、正しく商標を使っている権利者でも使用見本を提出する際に、問題が生じてしまうことがあります。今回は、この商標の使用見本の審査に関して特許庁がガイドを更新したのでその内容について解説します。

技術が進むスピードが加速し、大企業でも自社ですべての開発を行うのが不可能になってきています。そこで共同開発が注目されていますが、そこには大きなリスクもあります。その１つに知的財産権に関する規約があります。今回は、開発契約の知財に関わる規約のポイントを解説していきます。