新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」で3日、都道府県をまたいだ移動歴がある人の方が、ない人よりも他人にうつす頻度が高いとの分析結果が示された。

20～50代の若年層や働き盛りの世代が移動に伴い他地域に感染を広げているという。座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は会合後、「20～50代の比較的活発に動く方々の移動を抑えることが重要だ」と述べた。

同組織は医療提供体制について、一部地域で入院調整の難航、手術や救急患者の受け入れの制限が起きていると指摘。「医療提供体制と公衆衛生体制への負荷が増大・継続している」とした。