コロナ禍で資金繰りに困った中小企業に違法な高金利で貸し付けをしたとして、警視庁は3日夕までに、東京都や群馬県の男ら7人を出資法違反（高金利）容疑で逮捕した。中小企業の名簿を元にファクスや電話で融資を持ちかけていたという。警視庁は少なくとも7月までの約半年間に、全国の約70人の経営者らに金を貸し、約6千万円の違法な利息を受け取ったとみている。捜査関係者への取材でわかった。

　逮捕された男らは20～40代で、警視庁は「ヤミ金」グループを構成していたとみている。容疑は今年上半期に埼玉や千葉、東京の中小企業やクリニックなどの経営者に現金を貸し付け、法定金利（年利20%）の約30～75倍に当たる年利約600～1500%の利息を受け取った疑いがある。被害者は、コロナ禍で資金繰りに行き詰まっていた人が目立ったという。このほかにも、茨城、栃木、群馬、神奈川、山梨、長野、静岡の7県でも被害があった。

　勧誘方法は電話やファクス、ダイレクトメール、電子メールだった。都内の数カ所の事務所を拠点に「ジェイポイント」「柳谷商事」「東海信販」「本牧商事」などの社名で営業し、「コロナ対策融資までのつなぎ」「低利」「担保不要」「即日融資キャンペーン」といった文言で勧誘を繰り返していたという。