1日、菅総理大臣と小池都知事が会談を行い、「GoToトラベル」の東京からの発着について、65歳以上の高齢者などに対し、利用自粛を呼び掛ける方向で合意しました。

　自粛要請の期間は、今月17日までとしており、すでに都内で実施されている飲食店などへの営業時間の短縮要請と日程を合わせた形です。

　小池知事は、自粛に応じた際に発生するキャンセル料の負担について、国が詳細を決めるという見方を示しています。

　しかし、気になるのは菅総理と小池知事の発言のなかでの食い違いです。

■「自粛」と「停止」で食い違う国と都

　菅総理は「利用の『自粛』を呼び掛けたい」と話したのに対し、小池知事は「一定の期間利用の『停止』あるいは利用の自粛の呼び掛け」と話していました。

　「自粛」なのか「停止」なのか。小池知事がこだわったのは、出発と到着、両方の「停止」だったというのです。

　小池知事は「私どもの方は『停止』ということで、この要請をしたところであります。そのなかで自粛という結論に至ってるということです」と説明しました。

■“落としどころ”としての自粛要請
　
　都庁関係者によりますと、菅総理と小池知事は1日の朝から、何度も話し合いを重ねていました。
　「停止」とした場合、システム変更など実務的な面が負担となるため、政府からのお願いという形の「自粛」を落としどころとしたのだといいます。

　1日の都内の新規感染者は372人で火曜日として最多を更新しました。

　全国では、2028人の感染が確認され、亡くなった人は、これまでを大きく上回る過去最多の41人、重症者も過去最多の493人となっています。