リアル「リモートワーカー」の悩みを、月額7700円(税込)のサブスクPCが解決できる理由

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千葉県流山市のサテライトシェアオフィス「Trist」の代表を務める尾崎えり子さん。Business Insider Japanの「リモートワーク実験」にも参加した経験を持つ。

働き方改革や地方創生、また最近では危機管理の観点からも注目を集めるテレワーク。その企業導入のエキスパートであり、自身でもテレワーカーとして「場所にとらわれない働き方」を実践しているのが、千葉県流山市のサテライトシェアオフィス「Trist」の代表を務める尾崎えり子さんだ。

2013年、2児の母となったのを機に起業。以来、都心の企業と地元のテレワーカーの橋渡し役を務めてきた。現在は市内に2拠点の「Trist」を立ち上げ、企業に向けたテレワーク導入のコンサルティングのほか、テレワーカーの教育にも注力する。

尾崎えり子さん

「私自身もそうだったのですが、子育ての問題や通勤が苦しいといった理由で、そういった人達が仕事を離れてしまうのは、会社にとっても大きな損失です。流山には優秀な人材がたくさんいます。

“場所にとらわれずキャリアを活かして働ける環境さえ整えれば、企業は優秀な人材を獲得できる”。そう働きかけてきて、今では1社で流山に35人のテレワーカーを雇っている企業もありますし、東京だけでなく佐賀に本社を置く会社などもここでテレワーカー教育を受けた流山の女性を、テレワーカーとして雇用しています」(尾崎さん)

サテライトオフィス・Tristを拠点として働くテレワーカーには、正社員として企業に所属する人もいれば、個人事業主として企業から仕事を請け負っている人もいる。業務内容はさまざまだが、多くが「場所」だけでなく「時間」にも縛られない働き方を実践。兼業や副業をしている人も少なくないという。

Trist -Airport-

Tristの2拠点目の施設にあたる「Trist -Airport-」。元は公共の倉庫のように使われていた物件を探し出し、リノベーションしてサテライトオフィス兼コワーキングとして運営している。

Trist -Airport-

施設内は空港をイメージした内装で生まれ変わった。同じような働き方をする人のコミュニティーとしても機能している。

自由な働き方の一方で、サテライトで雇用されるテレワーカーならではの悩みもある。

例えば企業からPCなどの端末が支給されないことも多く、多くの人が仕事のためのPCを自前で用意する、いわゆる「BYOD(Bring Your Own Device/私物端末の業務利用)」であることも多いと尾崎さん。

「情報システム部がないような企業でテレワークを始める際には、みなさん相当な覚悟を持ってPCを購入されています。十何万の出費に加えて『Microsoft Office』など業務に必要なソフトも、(場合によっては)自分で用意しなければなりません。バックアップの問題、セキュリティの問題、故障の問題など、実質的にすべて自分で負わなければならないケースもあります」(尾崎さん)

尾崎さん自身、PCの故障には何度も泣かされた経験がある。

出先で突然電源が入らなくなって、せっかく作った資料が使えず、口頭だけでプレゼンをした経験も、また大事な仕事の前にノートPCを破損してしまい、緊急対応の修理店で言われるままに高い修理代金を支払った苦い経験もある。

尾崎さんはもちろん、多くのテレワーカーがバックアップや共有のためにクラウドを活用しているが、

「とはいえバックアップは意識しないとなかなかできないし、セキュリティもそうです。テレワーカー向けにITリテラシーを高める教育も実施していますが、(IT相談をする相手が限られるテレワーカーならではの)そういったリスクをいかに減らすかは大きな課題ですね」(尾崎さん)

月額7700円(税込)で、1TBの保存領域、無料代替機まである「おまかせデータレスPC」とは?

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「おまかせデータレスPC」で提供されるA4ノートPCの実機。ノートPCでもデスクトップPCでも月額7700円(税込)は共通。最低利用期間(中途解約金あり)が、ノートPCは3年、デスクトップPCは4年となっている。

BYODで仕事を請け負うテレワーカーのリスクを低減する —— その課題解決に一役買う法人ソリューションが、NTT東日本が中小企業、SOHO向けに提供する、“データレス機能付き”のレンタルPCサービス「おまかせデータレスPC」だ。

B5またはA4ノート、あるいはデスクトップPCを初期費用不要、1台あたり月額7700円(税込)固定のサブスクリプションで利用できるもので、一言でいえば、PCレンタルサービスだが、最大の特徴はその名の通り「データレス」であること。

マイクロソフトのクラウドストレージ「OneDrive」が1台につき1TB利用でき、データはすべてOneDriveに保存される。さらに、特殊な専用アプリ「PassageDrive」によって、PC内にはデータが残らない仕組み。すべてのデータが自動的にクラウドに保存されることで、データ保全と一定の機密保持もできるわけだ。

月額料金制で提供されるPCには『Microsoft Office 365 Business』のほか、ウイルス対策ソフトもインストール済みで、到着直後から、すべて初期設定を終えた状態で使い始めることができる。

リモートワーカーならではの、データ保全と機密性確保の課題について、尾崎さんはこう言う。

「いわゆる“バックアップ”はやろうやろうと思っていても、“ついうっかり”がある。最初から自動的にクラウド上に保存される仕組みがあれば、安心ですね。テレワークを始めるにあたって初期費用を抑えられるのも、また負担の大きいOfficeアプリとクラウドストレージ(注:『Microsoft Office 365 Business』)が含まれているのも、導入がしやすいと思います」(尾崎さん)

情報漏えい対策については、

「テレワーカーが個人でできるセキュリティ対策には限界もありますし、企業が求める水準もまちまちです。このソリューションは、データレスということで、“ここまではしっかりやっている”と胸が張れるのでは」(尾崎さん)

法人サポートが、リモートワーカーの「個人情シス」になってくれる

尾崎えり子さん

法人向けサービスでは「サポート」の良さが特徴の1つ。

ただし、リモートワーカーがデータレスPCを使う場合、別のメリットがある。

PCの設定やちょっとした「新しい操作」に不慣れな場合に、サポートにいつでも質問できるのだ。

具体的には、操作方法の相談から故障対応まで、NTT東日本のヘルプデスクが年中無休でサポートするほか、希望すればプリンターやネットワークの訪問設定も最低利用期間内に1回まで無料で利用できる。

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おまかせデータレスPCは利用にまつわる相談、設定や導入アプリの疑問をNTT東日本のヘルプデスクが年中無休でサポートしてくれる。リモートワーカーにとっての「情シス担当」になってくれるのは心強い(写真はイメージです)。

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企業でいえば「情シス」(情報システム部)に求められる“相談”の機能を、個人でも小規模企業でも月額7700円(税込)の中に含んで使えることは大きい。

「スタートアップや個人事業主はもちろん、BYODのテレワーカーは情報システム部のようなところを頼ることができないので、いつでも頼れるサポートがあることは心強いですし、その安心感は仕事の効率アップにもつながると思います。

特にノートPCは、持ち歩く際に常に故障や紛失のリスクがあるので、安心して持ち歩けるのは何より嬉しいですね」(尾崎さん)

故障しても、紛失しても代替機がすぐ届く

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おまかせデータレスPCで選べる3機種。 B5ノートとA4ノートプランは最低利用期間3年、デスクトッププランは最低利用期間4年。いずれも期間中の解約には、中途解約金がある。

本体(ハードウェア)にまつわるサポートが強力なことも、おまかせデータレスPCの特徴だ。

まず、いざというときに心配の「故障」については、早ければ中1営業日ほどで、代替機を届けてくれる。その際もデータは基本的にクラウド上にあるため、作業続行には何の問題も起こらない。

電車のつり革

移動時など「万が一の紛失」も、リモートワーカーが備えておくべきリスクの1つ。クラウドにほぼ完全にバックアップができる体制と、その後のサポートをサブスクリプションで用意しておけるのも「おまかせデータレスPC」の利点だ。

さらに万が一の紛失時も、データがPC内に保存されていないため、情報の漏えいを防ぐことができる点について、「テレワーカーが個人でできるセキュリティ対策には限界もありますが、データレスということで、ここまではしっかりやっていると胸が張れる。これは大きいと思います」と話す。

尾崎えり子さん

「こういうサービスがテレワークへの敷居を下げてくれることに期待します。さらに今後、機種が選べるようになったり、いくつかの機種を試してから利用できるようになったらなお良いですね」(尾崎さん)

「労働人口が減少していく中で、企業が優秀な人材を確保するためにテレワークはもはや欠かせないもの。導入しない理由として“セキュリティの担保”を口にする企業も多いですが、業務内容を棚卸しすれば、機密性の高い仕事とそうでない仕事を切り分けられるはずです」(尾崎さん)

尾崎さんは、自身が取り組む教育等を通じて、テレワーカーのIT知識向上もはかっていきたいという。そのとき、「おまかせデータレスPC」のようなサービスが選択肢として存在すれば、取り組み先企業との「機密性」への不安も、払拭しやすいはずだ。

尾崎さんは今後も「企業に対し、クラウド活用によるテレワーク環境の整備を啓発していきたい」という。

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