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2014年1月8日産経新聞WEB版より引用

引用開始＊＊＊＊＊

慰安婦問題、政府報告にも韓国介入　事実認定で「痛ましい生活強いられ」要求、
受け入れる
2014.1.8 07:50 （1/2ページ）［日韓関係］
　慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」が韓国側の
修正要求に沿った「日韓合作」だった問題で、河野談話と同時発表された政府の
慰安婦に関する調査結果報告（公式事実認定）も、韓国側の修正要求を大幅に取
り入れていたことが７日、分かった。政治性を排除すべき事実認定にまで韓国側
の介入を許していたことで、政府の慰安婦問題に対する認識・見解の正当性・信
憑（しんぴょう）性は事実上、失われた。

　当時の政府関係者らが詳細に証言した。韓国側からの調査結果報告への修正要
求は、河野談話発表４日前の７月３１日に届いた。

　調査結果報告は（１）慰安所設置の経緯（２）慰安所が設置された時期（３）
慰安所が存在していた地域（４）慰安所の総数（５）慰安婦の出身地（６）慰安
所の経営および管理（７）慰安婦の募集（８）慰安婦の輸送等－の８点について、
政府の事実認定を記述している。

　証言によると、韓国側は（１）と（７）に対して、河野談話への修正要求と同
じく「軍当局の意向」を強制性が明らかな「指示」と改めるよう求め、協議の末
に「要請」で決着した。

　韓国側は、（４）に関しては日本側の原案に「慰安所が存在しなかった地域も
存在し、また兵隊に対する慰安婦の割合も地域ごとにさまざまで、書物などの試
算が当時の実態と合致していたか否かは全く不明」とある部分の全面削除を要求。

慰安婦問題、政府報告にも韓国介入　事実認定で「痛ましい生活強いられ」要求、受け入れる
2014.1.8 07:50 （2/2ページ）［日韓関係］
　その上で韓国側は「長期に、また、広範な地域にわたって慰安所が設置されて
いたことから、相当の数の慰安婦が存在したと推定される」との代替案を示し、
これがほぼ日本の事実認定として採用された。

　韓国側は（６）の部分では、原案の「（慰安婦は）自由な境地とはほど遠いと
ころにあった」という記述について、「自由もない、痛ましい生活を強いられた」
と書き換えるよう求め、日本側はそのまま受け入れた。

　一方で、（７）の原案の「業者らが或（ある）いは甘言を弄し、或いは畏怖さ
せる等の形で本人たちの意向に反して集めるケースも数多く」の部分では、韓国
側は「業者ら」を「官憲または業者ら」にすることなどを求めたが、日本側は拒
否した。

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　慰安婦に関する調査結果報告　政府による慰安婦関係資料の調査は平成３年１
２月に始まり、４年７月に政府の関与を認める第１次調査結果が公表された。と
ころがその後も韓国側からも「強制性の認定」が強く求められたため、５年８月
４日、河野談話と合わせて強制性を認める第２次調査結果が発表された。

引用ここまで＊＊＊＊＊

　当時の河野洋平官房長官は何をしでかしたのか分かっているのか？

Wikipedia 河野洋平　より抜粋

抜粋開始＊＊＊＊＊

「河野談話」（慰安婦に関する談話）
河野は談話中で、「総じて本人たちの意思に反して行われた」「募集・移送・管
理等の過程全体としてみれば甘言・強圧という方法により強制があった」という
趣旨の発言を行なった[2]が、当時官房副長官であった石原信雄は、当時の日本
政府の調査では、軍など日本側当局が慰安婦を強制連行したという資料は確認さ
れなかったと述べている[3]。

遺棄化学兵器に関する取り決め
外務大臣在任中、日本が批准していた「化学兵器の開発,生産,貯蔵及び使用の禁
止並びに廃棄に関する条約」の発効に伴い、同条約4条から要請される、中国国
内に遺棄された旧日本軍の毒ガス弾の処理において、中国と取り決めを交わした。
なお、同条約及び附属文書では、遺棄化学兵器の廃棄に必要な資金技術人員施設
等すべての必要なものを遺棄した締約国（つまり中国における旧日本軍の遺棄化
学兵器については日本）の責任で用意することを求めており、また、遺棄化学兵
器の廃棄を発効後10年間（2007年まで）に終了することを求めている。

北朝鮮へのコメ支援[編集]
2000年（平成12年）、外務大臣として北朝鮮への50万トンのコメ支援を決定した。

李登輝訪日への反対[編集]
2001年（平成13年）の台湾の李登輝訪日問題での対応。中華人民共和国からの強
い抗議をうけて、自らの外務大臣辞任をほのめかしてまで入国ビザ発行に反対し
た。[要出典]

戦没者追悼式における発言[編集]
2006年（平成18年）8月15日全国戦没者追悼式の衆議院議長追悼の辞で「戦争を
主導した当時の指導者たちの責任をあいまいにしてはならない」と戦争責任論に
言及した。
また、2007年（平成19年）8月15日全国戦没者追悼式の衆議院議長追悼の辞にお
いては、「日本軍の一部による非人道的な行為によって人権を侵害され、心身に
深い傷を負い、今もなお苦しんでおられる方々に、心からなる謝罪とお見舞いの
気持ちを申し上げたいと思います 」と述べた。

抜粋ここまで＊＊＊＊＊

遺棄化学兵器に関する取り決め　については、日本軍か関係した化学兵器は既に
中国軍、ロシア軍に引き渡しており、日本にはまったく責任がないにもかかわら
ず日本が後処理を行う必要があるのである。しかも日本製でないものについても
その対象になっているという。

　こんな反日的な人間を長らく選挙当選させていた神奈川県民は自覚があるのだ
ろうか？本人に対しては、これからも言論がかれのすばらしい業績に対して評価
を行い続け、彼が反省をしないのであれば、死んだ後も続けられると思うが、神
奈川県民の彼に投票した人たちは一体に日本に対してどう償うつもりなのか？